使い方 FAQ このサイトについて | login

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

町田市議会 > 2020-09-04 >
令和　２年　９月定例会（第３回）－09月04日-05号

← 令和　４年　６月定例会（第２回）－06月20日-05号
平成１６年都市環境常任委員会（９月）−09月16日-01号 →
  • 前
  • "三遊亭"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 町田市議会 2020-09-04
    令和　２年　９月定例会（第３回）－09月04日-05号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-15
    令和　２年　９月定例会（第３回）－09月04日-05号令和　２年　９月定例会（第３回） 町田市議会会議録第22号 ９月４日（金曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　 2　番　　　わ た べ　　真　　実 　　　 3　番　　　東　　　　　友　　美　　　 4　番　　　吉　　田　　つ と む 　　　 5　番　　　深　　沢　　ひろふみ　　　 6　番　　　村 ま つ　　俊　　孝 　　　 7　番　　　斉　　藤　　かつひろ　　　 8　番　　　おんじょう　由　　久 　　　 9　番　　　田　　中　　美　　穂　　　10　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　11　番　　　星　　　　　だいすけ　　　12　番　　　木 目 田　　英　　男 　　　13　番　　　石　　川　　好　　忠　　　14　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ 　　　15　番　　　新　　井　　よしなお　　　16　番　　　友　　井　　和　　彦 　　　17　番　　　藤　　田　　　　　学　　　18　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　19　番　　　熊　　沢　　あ や り　　　20　番　　　お ぜ き　　重 太 郎 　　　21　番　　　松　　葉　　ひ ろ み　　　22　番　　　細　　野　　龍　　子 　　　23　番　　　い わ せ　　和　　子　　　24　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈 　　　25　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　26　番　　　森　　本　　せ い や 　　　27　番　　　白　　川　　哲　　也　　　28　番　　　山　　下　　て つ や
    　　　29　番　　　若　　林　　章　　喜　　　30　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　31　番　　　ち　　だ　　伸　　也　　　32　番　　　大　　西　　宣　　也 　　　33　番　　　お　　く　　栄　　一　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　35　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊 　副市長　　　　木　　島　　暢　　夫　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃 　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳 　営繕担当部長　徳　　重　　和　　弘　　　　　防災安全部長　篠　　崎　　陽　　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　地域福祉部長　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　石　　坂　　泰　　弘 　北部・農政担当部長 　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫　　　　　道路部長　　　神　　蔵　　重　　徳 　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長 　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳 　市民病院事務部長 　　　　　　　　服　　部　　修　　久　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　北　　澤　　英　　明　　　　　指導室長　　　小　　池　　木 綿 子 　農業委員会会長 　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介 　議事係担当係長 　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　三 田 村　　美　　子 　議事係主任　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香 　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一 　速記士　　　　波 多 野　　夏　　香（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　２　年（2020年）　９　月　４　日（金） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　22　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（熊沢あやり）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　９番　田中　美穂議員 　10番　佐々木智子議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　３番　東友美議員。 　　　〔３番東友美登壇〕 ◆３番（東友美）　おはようございます。まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。 　まず、新型コロナウイルス感染症治療中の方、後遺症に苦しめられている方に対し、一刻も早いご回復をお祈りいたします。そして、亡くなられた方に対し、心より哀悼の意を表します。 　通告に基づき、４項目に関して質問を行います。 　まず、１項目め、性と生について（その１）でございます。 　ここ数か月、多くの民間妊娠相談窓口において10代からの妊娠相談が増加していることが報道等で明らかとなってまいりました。相談窓口にもよりますが、毎月の相談件数は、本年２月までと比較し、３月以降はおよそ２倍から３倍となっております。10代の妊娠相談増加の理由といたしましては、外出自粛による在宅時間の増加、バイト先の雇用止め等による援助交際の増加、パートナーのストレス増加による性暴力等が推測されております。 　コロナ禍において、このような現状がある反面、従来より10代では中絶の高さも知られております。平成29年では、東京都における10代後半の出産数は565名、対して中絶件数は1,820名と、中絶数は出産数のおよそ３倍となっており、妊娠した４人のうち３人は中絶、さらに、こちらの件数は都で把握できている件数ですので、届出の行われない中絶を含めますと、かなりの高い確率で中絶が行われていると推測されます。 　これらを踏まえ、市の認識を確認したく、以下の項目についてお伺いいたします。 　(1)コロナ禍において10代の妊娠率が上昇しているが市としてどのように捉えているか。 　こういった10代の妊娠率の増加、そして高止まりしている中絶率の高さという現状がある反面、いざ子どもが欲しいと思った際に不妊に悩むカップルが多いことも日本の現状でございます。今や不妊を心配したことがあるカップルは３組に１組、実際に検査を受けたり治療を行ったことのあるカップルは5.5組に１組、特定不妊治療と言われる体外受精や顕微授精で生まれた子どもは約16人に１人となっております。 　女性の妊娠する力である妊孕性は10代後半から20代前半がピークで、その後、徐々に減少し、さらに35歳あたりを境に急激に減少いたします。対して実生活を見てみますと、女性の活躍、そして低所得者の増加等により、先に仕事をしてキャリアを積んでから、まずは働いて貯金をしてから、それから子どもを産もうという方は少なくありません。 　私は、不妊治療クリニックでスタッフとして働いておりましたが、多くの不妊治療患者さんは、自分が働いて年齢を重ねる間に妊孕性が低下しているとは思わず、あるいは薄々気づいていながらも、忙しい、あるいは本当のことを知るのが怖い等で検査をすることもなく、いざ子どもを望んだときに、その段階になって初めて自分が不妊症であることを知る方が多いと感じます。 　先に仕事をしてキャリアを積んでから、まずは働いて貯金をしてから、こういった生き方が悪いと言っているわけではございません。むしろ、女性の社会進出は大いに推進されるべきであります。 　ただ、妊孕性は人によって様々です。男性の女性を妊娠させる力も人によって様々です。いざ子どもを望んだ際に初めて自分の状況を知る、それでは遅いのではないかと感じる部分がございます。さきに述べたように、妊孕性は時間とともに減少していきます。男性については100人に１人は精液中に精子がいません。不妊症の約半数は男性側に原因があります。男性の女性を妊娠させる力も年齢とともに減少し、おおむね40歳を境に急激に減少すると言われております。 　妊娠、出産は最も大きなライフイベントの一つです。こういった妊娠に関する自分の状態を早期に知ることは、一人一人にとって変更が少なく、安定したライフプランを作成する補助になり得ると考えます。 　ただ、これらは強制されるべきだとは思いません。健康診断と同じように、自分の状態を知りたい方は検査を受けられて、特に必要がないと思われる方は検査を受けない、知りたくない方が知らないでいる権利は保障されるべきです。あくまで希望者のみ早期に検査できる制度を市で用意することをご提案したく、以下の項目についてお伺いいたします。 　(2)婚姻届受理時等に精子の状態や卵巣年齢を検査するキットを希望者に配布してはどうか。 　そして、今こうしている間にも不妊に悩んでいる市民の方は多くいらっしゃいます。不妊治療をされている方はなかなか人に相談しづらく、インターネットで検索を行っても情報があふれているようで、実は必要な情報は見つけづらい、ごちゃごちゃしていてよく分からないといったことから、不妊治療のごく初期段階である病院選びにですら悩んでいらっしゃいます。 　東京都に相談窓口はございますが、火曜日のみ10時から16時まででございます。体外受精や顕微授精といった特定不妊治療は特に高額で、多くの場合、１回の治療に50万円以上、治療を継続する限り毎回その治療費がかかるのが現状です。その治療費を賄うために、不妊治療をしながら一生懸命就労している方が腰を落ち着けて相談できる時間帯に相談窓口がないことはあまりに非情だと感じます。 　市内の不妊治療患者さんに寄り添うべく、以下の項目についてお伺いいたします。 　(3)不妊治療専門の相談支援を行ってはどうか。 　次に、項目２、ひとり親の自立・就労支援についてでございます。 　平成28年の調査によりますと、全国で母子世帯は123万世帯、父子世帯は19万世帯でございます。平均年間収入は、父子世帯が398万円なのに対し、母子世帯では200万円と、おおむね半分、さらに、非正規雇用率は父子世帯が6.4％なのに対し、母子世帯は44％と、母子世帯の厳しい状況がうかがえます。 　私も母子家庭で育ちました。母は仕事の内容も時間も正社員と同じと言っていいほど働いていましたが、ずっとパートのままで、当時は有休もなく、子どもの目から見ても大変そうであった母の姿が思い出されます。 　そのような私自身の背景もあり、独り親の就労支援について様々調べておりましたところ、個々の性格や能力に合った就労支援を行っている一般社団法人日本シングルマザー支援協会の存在を知り、勉強会に参加いたしました。 　議長のお許しをいただきまして、タブレットに資料を格納しており、18ページからが勉強会の際の資料でございます。こちらの協会は、経済的にも精神的にも自立した生活を送り、児童扶養手当から卒業する支援を行っており、主婦脳から世帯主脳へのマインドの変換など、当事者が前向きに希望を持って生きていけるような取組をされています。 　既に複数の自治体と協定を結んでおり、町田市と隣接している横浜市、川崎市、相模原市の３市は全て協会との協定を締結しております。協定に当たり、費用は不要とのことで、基本的には協会で行っている支援を利用したい方が市を通じて申し込む形となります。行政では難しいような当事者の自立という意識改革を伴う支援、さらに、自立の結果、児童扶養手当から卒業できるのだとすれば、市から見ても必要な取組ではないでしょうか。 　既に広く知られているとおり、貧困は連鎖する傾向がございます。親が行政から自立し、輝いて働く姿を見て育てば、子どもの考え方もまた変わってくるのではないでしょうか。貧困の連鎖を断ち切ることができるのは今かもしれません。ご提案したく、以下についてお伺いいたします。 　(1)現状と課題は。 　(2)民間団体と連携し、ひとり親の自立・就労支援を行ってはどうか。 　続いて、項目３、木曽山崎団地地区についてでございます。 　2013年７月、町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想が策定されました。資料は45ページより格納しております。本構想には、まちづくりの進め方として、第一ステップ、学校跡地の活用を中心としたまちづくり、第二ステップ、建物の段階的更新とともに整備されるまちづくり、第三ステップ、新たなまちの形成とございますが、第二、第三ステップに関しましては、構想策定時での想定で「随時検証を加え、修正を図ります」とございます。 　第一ステップ、学校跡地の活用は、５か所の学校跡地のうち、残すは健康増進関連拠点と定められた旧忠生第六小学校の整備のみとなり、第二ステップへの移行が見えてまいりました。しかし、本構想も当初の策定から７年の月日が経過し、当時とまた環境が変化しております。正直なところ、７年前の計画では古いのではないでしょうか。 　上位計画であるまちだ未来づくりプランも総括期に入っている今、木曽山崎団地地区も転換期を迎えようとしております。当地区においても現状に合ったまちづくりの構想が必要であると考え、以下の項目についてお伺いいたします。 　(1)木曽山崎団地地区まちづくりの現状と課題は。 　最後に、項目４、生産緑地について（その３）でございます。 　2018年９月に生産緑地を対象とする都市農地貸借円滑化法が施行され、生産緑地の貸借が可能となりました。資料を64ページより格納をしております。 　生産緑地制度は営農を30年間継続するものでございますが、ほとんどの生産緑地が2022年にその期限である30年を迎えます。この30年を迎えますと、死亡や故障といった理由がなくとも生産緑地の指定を解除することができるようになります。その期限を迎えた際に所有者の方が営農を継続されない場合、都市の生産緑地の減少が加速し、宅地化が進む、このようないわゆる生産緑地2022年問題は町田市としても回避すべきです。そのためにも、貸借制度を有効活用するべきという立場から、以下の項目についてお伺いいたします。 　(1)生産緑地貸借における現状と課題は。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。
    　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は、一般質問４日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　東議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の性と生について（その１）にお答えいたします。 　まず、(1)のコロナ禍において10代の妊娠率が上昇しているが市としてどのように捉えているかについてでございますが、2020年度の町田市における10代の妊娠届出数は、前年度に比べると増加傾向となっております。10代の妊婦につきましては、妊婦面接を行った上で個別支援計画を策定し、地区担当の保健師が継続して相談支援を行っております。 　次に、(2)の婚姻届受理時等に精子の状態や卵巣年齢を検査するキットを希望者に配布してはどうかについてでございますが、婚姻届を提出される方々については、子どもを持つことについての考えや事情など、様々だと思われます。若い世代の方々には、妊娠や出産を考慮してライフプランを考えていただけるように、早い段階から妊娠や不妊について関心と正しい知識を持っていただきたいと考えております。 　検査キットの配付は一つの手法かと思っておりますが、現在、市では、二十祭まちだや市内の大学などで若者向けに妊娠や不妊についての正しい知識を紹介したパンフレットを配布し、啓発を行っておりますので、今後も、より多くの若い方にパンフレットを手に取っていただけるような工夫をしてまいります。 　最後に、(3)の不妊治療専門の相談支援を行ってはどうかについてでございますが、国は、特定不妊治療を含めた不妊専門の相談を行う不妊専門相談センター事業を都道府県と指定都市、中核市が実施するように示しております。これに伴いまして、市では東京都が開設している相談窓口の周知を行っております。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目２のひとり親の自立・就労支援についてにお答えいたします。 　まず、(1)の現状と課題はについてでございますが、町田市では、ひとり親の自立・就労支援として、教育訓練給付金事業、高等職業訓練給付金事業を実施しております。また、市庁舎１階には、ハローワーク町田と共同で就労支援窓口、就労サポートまちだが開設しており、独り親などの就労支援を行っています。 　教育訓練給付金事業の実績についてですが、2017年度、2018年度、2019年度にそれぞれ８件の利用がありました。高等職業訓練給付金事業の実績についてですが、2017年度は20件、2018年度は31件、2019年度は25件の利用がありました。 　就労サポートまちだの実績についてですが、2017年度は11件、2018年度は16件、2019年度は10件の利用がありました。このほかにも、独り親家庭にヘルパー派遣を行い、生活の安定を図るひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業がございます。実績につきましては、2017年度は26世帯、2018年度は18世帯、2019年度は13世帯の利用がありました。 　これらの事業は、ひとり親家庭を支える重要な事業であるため、さらなる周知を図っていく必要があると考えております。 　次に、(2)の民間団体と連携し、ひとり親の自立・就労支援を行ってはどうかについてでございますが、町田市では、子ども家庭支援センターに配置されている自立支援プログラム策定員１名が児童扶養手当受給者等から自立や就労支援のための相談を受け、それぞれの方のニーズに応じて目標や支援内容をまとめた個別計画書を作成しています。この個別計画書に基づき、ハローワークと連携しながら就労につながるよう支援しております。 　今後につきましても、引き続きハローワークと連携し、ひとり親家庭に対する就労支援を実施してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目３の木曽山崎団地地区についての(1)木曽山崎団地地区まちづくりの現状と課題はについてお答えいたします。 　木曽山崎団地地区につきましては、2013年７月に町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想を策定いたしました。このまちづくり構想に基づき、第一ステップとして、学校跡地の活用を進め、子育て活動拠点となる市立山崎保育園、防災主要拠点となる町田消防署の移転を行ってまいりました。また、2020年４月に文化・教育関連拠点として桜美林大学東京ひなたやまキャンパスがオープンいたしました。 　課題といたしましては、第一ステップの学校跡地の活用を中心としたまちづくりを進めてまいりましたが、次のステップへの新たな要素として、多摩都市モノレールの町田方面への延伸を考慮した見直しが必要と考えております。現在、木曽山崎団地地区まちづくり構想の改定を見据えて、ＵＲ都市再生機構と協議を始めたところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　項目４の生産緑地について（その３）の(1)生産緑地貸借における現状と課題はについてお答えいたします。 　生産緑地の貸借につきましては、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行された2018年９月から2020年８月までに６件が成立し、延べ面積は１万4,186平方メートルとなります。都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行により貸借がしやすくなっておりますが、現状におきましては、貸したい意向のある農業者と借りたい意向のある農業者、それぞれが貸借の相手を探さなくてはならない点が課題であると認識しております。 　現在、生産緑地の貸借を推進するために、町田市農業協同組合と連携して、貸手と借手を円滑にマッチングする制度設計に取り組んでおります。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　それぞれご答弁ありがとうございました。発言席より４、３、２、１の順に再質問を行わせていただきます。 　まず４項目め、生産緑地について（その３）でございます。 　個人間の交渉における貸借が２年間で６件ということで、あくまで私の所感ではありますが、ちょっと少ないのかなという印象を受けております。６月のおさむら議員のご質問の際にも同様のお話があったと記憶しておりますが、貸借希望者双方のマッチングに関して課題と認識されていて、農協と共に制度設計を進められているということですので、早急に進めていただくよう、私からもお願いいたします。 　さて、農業委員会会長にお伺いいたします。改めまして、生産緑地の貸借に関して農業委員会会長としてどのように捉えていらっしゃるか、お願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　農業委員会会長　吉川庄衞君。 　　　〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕 ◎農業委員会会長（吉川庄衞）　生産緑地の貸借について、どのように捉えているかについて、農業委員会会長としての意見を申し上げます。 　近年、都市農地を取り巻く環境が大きく変化をしております。2015年に制定された都市農業振興基本法によって、都市農地の位置づけが宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換をいたしました。それを受け、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されたことにより、生産緑地の貸借がしやすくなりました。 　この制度では、農地の貸借契約において、権利が発生することなく、期限が来たら必ず農地が戻ってきます。これまで、農地を貸したら返ってこないと貸借に慎重であった所有者にとって、安心して貸しやすくなりました。 　さらには、相続税納税猶予を受けていても貸すことができるようになったことで、高齢になって体力的に自ら耕作することが難しくなった所有者が他の農業者に貸すことで、生産緑地を持ち続けることができます。また、貸借がしやすくなったことは、経営の拡大を図りたい農業者や意欲のある新規就農者にとっても大きなメリットがあり、都市農地を維持保全するためにも有効であると考えております。 　反面、農地はただ耕作していればよいというわけではございません。良好な農地としてきちんと適切に耕作をされていることが必要であると考えております。これまでも農業委員会では、貸借において、借手側がきちんと耕作できる農業者であるかどうかについて慎重に判断した上で進めてまいりました。 　現在検討されているマッチングにつきましても同様に、認定農業者をはじめ、適切な経営計画を持つ農業者を紹介できるよう、仕組みを整える必要があると考えております。 　農業委員会といたしましては、都市農地を維持し、有効、適切に活用が図れるよう、また、農業者が安心して農業経営が継続できるよう、町田市や町田市農業協同組合と密に連携をして都市農地の保全を図ってまいりたいと考えております。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　会長、ありがとうございました。実は、市内で私のごく親しい知人が家を買ったというので見に行きましたところ、もともと生産緑地であった場所で、生産緑地の減少を目の当たりにし、大きなショックを受けた経験が最近ございました。ぜひ会長の言葉にございました都市農地の有効活用、保全、安心できる営農環境の維持、さらには充実をお願いいたしまして、項目４、生産緑地について（その３）を終了いたします。 　次に、３項目め、木曽山崎団地地区についてでございます。 　新たな木曽山崎団地地区まちづくり構想策定へ向けてＵＲと協議を始めたということです。冒頭に申し上げたとおり、現状に合わせての改定に向けた協議はぜひ進めていただきたい反面、振り返りますと、現在のまちづくり構想には、まちづくりの目標として、「新しい魅力と人の和を生む団地再生まちづくり」とございまして、さらに、目標に向けた方向性として、「利便性の高いまちづくり」や、「周辺から訪れたくなる魅力のあるまちづくり」など、幾つか挙げられております。 　しかし、現状、住民の一人としていまいちこれらが実感できず、まちづくり構想が進んでいることを身をもって体感できていないのですが、このあたりについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　団地再生におきましては、ハード面の整備が進捗に大きく影響いたします。第一ステップといたしまして、これまで学校跡地の活用を進めてまいりましたが、団地の住戸エリアにつきましては、目に見えるような変化が現れるような計画を現在定めていないことから、進捗を体感できていないものと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　住戸エリアでのハード面は、現在は目に見える変化がないということを市も認識されていると。 　では、これまでに、まちづくり構想も踏まえて団地活性化について何か取り組んでこられたのか、あれば内容を教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　これまでの取組といたしましては、町田木曽住宅では、町田パリオ、自治会、商店会、ＪＫＫ及び町田市の共催によるアートイベント、遊団地を2018年３月、2019年３月に開催いたしました。今年の2020年３月も実施を計画し、新たに桜美林大学にも協力いただく予定でありましたが、残念ながら新型コロナウイルスの影響で中止といたしました。 　町田山崎団地につきましては、ＵＲと自治会、それと商店会が共催で2015年から毎年３月にDANCHI Caravan in町田山崎団地を開催しております。2020年３月に実施の予定でありましたが、これについても新型コロナウイルスの影響で中止となっております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　遊団地やDANCHI Caravanは私も参加いたしましたが、何といいますか、自治会や商店会だけではできないというか、思いつかないような手法でイベントをされていて大変興味深いものでした。バス停にも多くの方が並ばれていて、地区外からも多くの方が遊びにいらっしゃっていたと思います。 　また、今お名前の挙がりました桜美林大学も、山崎団地のお祭り、ちゃおちゃおまつりに主体的に参加してくださるなど、当地区の活性化を担ってくださっています。本年４月には、旧本町田西小学校、本町田中学校跡地にひなたやまキャンパスがオープンし、地元住民の方からも大学生の流入による地域活性化を期待する声が多く聞かれました。 　市としての本地区におけるひなたやまキャンパスの位置づけや地域との関わりはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　2020年４月にオープンいたしました桜美林大学、東京ひなたやまキャンパスは、学校跡地活用の一環として、市が桜美林大学に貸付けを行った小中学校跡地に建設された学校施設でございます。 　地域の活性化を目的としまして、市と桜美林学園との間で年１回程度の連絡協議会も開催しております。桜美林学園のキャンパスオープンに際しましては、団地事業者であるＵＲ、都市再生機構やＪＫＫ、東京都住宅供給公社と桜美林学園との間で、団地への学生の入居促進に向けた協議をそれぞれ行っていただき、実際に契約に至った住戸もございます。 　新型コロナウイルスの影響によりまして、残念ながら学生のキャンパス利用が本格化しておりませんが、自治会関係者からは、歓迎、期待する声を聞いております。今後、実際に学生が地域で活動する状況を踏まえ、大学や周辺自治会などと地域活性化に向けた新たな取組について協議してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　市との連絡協議会が年に１度ということで、もう少し頻度を上げていただきたいところではありますが、ＵＲやＪＫＫと大学とで連携を行い、入居したケースもあるということで、そのような事例を増やすためにも、地域活性化に向けてソフト面での取組も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　団地事業者であるＵＲやＪＫＫ、それと桜美林学園とは、先ほど答弁した遊団地やDANCHI Caravanの開催だけではなく、団地に起因した活動について、適宜情報交換を図っております。現在、今後の遊団地の開催方法や、桜美林学園の地域との交流や学生活動の発表の場の提供について、関係者で協議を進めているところでございます。 　また、桜美林学園と市との連絡協議会は年１回の設定ではございますが、木曽山崎団地地区や小山田桜台団地における学生活動やイベント開催では適宜連絡を行っており、引き続き連携を図ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　ぜひ継続して、さらに強化していただきたく思います。 　続いて、山崎団地でのＵＲの計画、木曽住宅でのＪＫＫの計画はどのようになっているのか、それぞれお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　ＵＲでは、まず2018年12月にＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンを公表いたしました。このビジョンは、2019年度から2033年度までのＵＲ賃貸住宅ストックの活用、再生の方向性を示したものでございます。 　このビジョンにおきまして、町田山崎団地は再生を検討する団地として位置づけられております。ＵＲにおきましては、町田山崎団地における団地再生の検討がスタートしており、今後、十分な協議をしてまいります。 　次に、ＪＫＫにつきましては、町田木曽住宅を対象とした整備計画は現在のところ示されておりませんが、ＪＫＫの中でも大規模な団地であることから、コミュニティーの活性化についてモデル的な検討が進められております。 　一例といたしまして、町田木曽住宅の給水塔がもう役割を終えたということから、給水塔を除却しまして、跡地にコミュニティー型生活サービス拠点を建設する計画が進められております。今後もＪＫＫと情報交換を行い、協議を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　それぞれの進捗をご説明いただきました。その中で、市と協議をこれから具体的に始めるということかと思います。 　中でも、特にＵＲのほうでは、山崎団地が再生を検討する団地に位置づけられているということですが、私のほうでもＵＲから団地別整備方針書を頂いてまいりました。その中には、整備課題として、要約いたしますと、3,920戸全てが５階建ての116棟の団地で、同一規模、形式の住戸が大量に存在し、設備、仕様等の陳腐化により将来的に需要低下が懸念される。現在のところ、入居状況はよくないとございます。 　ハード面では、まだ計画はないということでしたが、築52年ということからも、今後、山崎団地においては集約する形で建て替え等が行われていくのかと思います。 　その中で大切なことは、住民の安心安全はもちろんのこと、家賃も重要なポイントとなってまいります。新しい建物への住み替えが行われたとして、建て替えた建物は現在のような５階建てではなく高層のものとなって、エレベーターのつくものもあるでしょう。その際、家賃が値上がったり共益費が増大するようなことがあれば、住民がそこに住み続けることが難しくなります。 　新たなまちづくり構想策定に当たって、今後、団地が集約されても家賃や共益費が上がらないようにＵＲと協議すること、また、例えば、ワークショップやアンケート等で住民の意見を十分に取り入れることを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　まず、家賃や共益費の設定につきましては、団地事業者であるＵＲの経営判断によるものとなると考えております。しかしながら、地域に住み続けたいという住民のニーズがあるのは承知しておりますので、今後の木曽山崎団地地区まちづくり構想の改定に向けた過程においては、住民のニーズの把握に努めてまいります。 　さらに、住民の方からのニーズも踏まえ、現在お住まいの方も安心できるような形となるよう、ＵＲと協議を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　住民のニーズの把握に努め、それを踏まえて協議いただけるということで、ぜひお願いいたします。 　最後に、改めて当地区における今後の取組、市の思いをお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　現在、（仮称）町田市都市づくりのマスタープランの策定に向けた検討を進めており、このマスタープランの中で団地再生の在り方についても見直しを予定しております。 　市といたしましては、木曽山崎団地地区まちづくり構想の改定に当たりまして、今後策定するマスタープランの考え方や、団地事業者であるＵＲやＪＫＫとの協議内容などを踏まえて、十分に検討を行ってまいります。 　また、引き続きソフト面の取組などを通じまして、団地事業者、住民の方、周辺関係者などとスムーズなまちづくりが進められるように連携を図っていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　ありがとうございました。私は、お恥ずかしながら、議員になるまで、このような構想があることを存じ上げませんでした。ただ、それが大多数の地元住民の現状です。現在の構想は、検討会を設けて、そのメンバーで話し合って策定されたようです。それはそれで大切なことではありますが、やはりまちづくりは代表者だけではなく地域全員で行う、地域全員が参画できることを目標とするべきだと思いますので、幅広い意見の収集、そして、構想や進捗状況の住民との共有は必須だと思います。 　まだ協議が始まったばかりだと伺ってはおりますが、それらを当地区のまちづくりに取り込んでいただくことを求めまして、項目３、木曽山崎団地地区についてを終了いたします。 　次に、２項目め、ひとり親の自立・就労支援についてでございます。 　まず、現行の自立支援プログラムについての詳細と、実際の就労相談の流れをお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　まず、自立支援プログラムについてですが、自立支援プログラム策定員とは、母子家庭及び父子家庭の福祉増進を図り、自立支援のために積極的な活動を行うことができる者のことを言います。現在、町田市では社会福祉士の有資格者が担っております。 　自立支援プログラム策定事業とは、自立支援プログラムの策定員が児童扶養手当受給者等の自立を促進するために、相談者との面接、就労に向けた個別計画書の策定、計画達成後のアフターケア、ハローワークなどとの連携を行い、きめ細やかで継続的な自立・就労支援を実施することを目的としております。 　続きまして、就労支援相談に来た方にどのような支援をしているかですが、就労相談の支援につきましては、就労相談に来られた方の就労経験や希望する職種など、個々のニーズを聞き取りまして、相談者の稼働能力や就労意欲を判断しております。 　また、ひとり親世帯となったばかりで養育環境が不安定や、長時間就労していないなどの相談者が抱えている不安要素を解決した上で、就労サポートまちだやハローワークへの相談につなげております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。
    ◆３番（東友美）　連携先についてでございますが、ハローワーク以外に相談先として連携しているものはあるのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　ハローワーク以外では、東京都ひとり親家庭支援センター、はあと飯田橋を紹介しております。はあと飯田橋は、ひとり親家庭の就業に関する相談や職業の紹介、就業支援講習会や適職診断等を行っており、一人一人の状況に対応しております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　はあと飯田橋では適職診断も行っている東京都の施設ということですが、いずれにしましても、行政やハローワークの支援では児童扶養手当の所得制限以内に当事者の収入を収めようとする傾向があるというお話も伺っております。 　格納資料24ページにございますが、児童扶養手当を受給している間はまだよいのですが、子どもが18歳を迎え、児童扶養手当から卒業した段階で収入が激減、その頃には、親自身ももちろん年を重ねており、収入アップを目的とした転職が難しく、それまで就労経験を頑張って積んできたにもかかわらず、児童扶養手当がなくなった時点で、これまでの就労の収入のみでは生活ができなくなり、生活保護受給に転じるなどの状況が生まれております。 　対して、早い段階、つまり親自身も若い段階から児童扶養手当受給を脱却し、就労収入のみで生活していくライフプランを取った場合には、就労収入での上限がないため、キャリアアップによる就労収入アップを目指すことができ、将来的にも生活保護受給の可能性が低いという希望を描くことができます。 　市側としても、厳しい財政の中、児童扶養手当、生活保護受給者が減ることは歓迎すべきことではないでしょうか。現状の就労支援は利用者数が少ないとヒアリングで伺いましたが、利用者数イコールニーズではなく、どのような分野でも同じですが、ニーズがあっても、いわゆる生活弱者は行政には相談しづらいという傾向があるのは、どのような分野でも同じです。 　民間団体で似た境遇に置かれた方の集まりの中、自立サポートが受けられれば、市内のひとり親の方も相談しやすいと思います。かつ、行政と連携することで多方面からのサポートができ、経験や知識を行政と民間団体が共有することで、町田市のほかの分野における就労支援もパワーアップできるのではないかと考えます。 　このように、当事者の人生を長い目で見ても、自立し続けることができる、そのようなサポートができる民間団体との連携に関して、いかがお考えでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　今後につきましては、既に民間団体と連携している他の自治体の状況を調査しまして、研究してまいりたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　既に連携している自治体の状況を調査していただけるということで、ありがとうございます。ぜひ積極的で早期な調査研究をお願いしまして、以上で項目２、ひとり親の自立・就労支援についてを終了いたします。 　最後に、１項目め、性と生について（その１）でございます。 　まず、(1)に関しまして、町田市でも10代の妊娠届出数が増加しているということでしたが、どの程度増加しているのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　2020年４月から７月で見ますと、前年度の同時期、４月から７月に比べまして1.5倍となっております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　コロナの影響と言い切る材料は正直何もないんですけれども、1.5倍という数字を単純に見ると、町田でも少なからずコロナ流行期間における10代の妊娠が増えているのかなという感想を持ちます。もちろん、子どもが欲しくて望んで妊娠したケースもある反面、10代では特に望まない、あるいは想定外の妊娠が増えていることも、また全国的な現状であると感じます。 　そういった現状、全国的に推測されている内容や、町田市の届出数も実際に増加している、そのような現状を踏まえて、学校では何か取組を行ったのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　小中学校では、全ての児童生徒に対して、人間尊重や男女平等の精神の徹底を図り、性に関する基礎的、基本的な内容を児童生徒の発達の段階に即して正しく理解できるよう指導しております。 　コロナ禍による10代の妊娠率が上昇していることを受けて新たに取り組んでいることにつきましては、現在ございません。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　10代の妊娠の中でも特に望まない妊娠に関しましては、主に性教育の不足が指摘されております。今、発達段階に応じた内容を通常どおり行っているということですけれども、やはりコロナ禍における影響は全国的に指摘されておりまして、そのあたりも十分に考慮していただければと思います。 　町田市の例ではないですが、全国的な例を見ますと、例えば性行為で妊娠するということを知らずに、いつの間にか妊娠していて、妊娠発覚のタイミングでは既に中絶できない週数となっていたというような10代のケースは、情報があふれている現在でも生じております。子どもたちを守るためにも、正しい知識を適切な時期に教える必要があると考えますが、それは現状の取組とは少し違ったというか、少し進んだような取組も今必要なのかなと考えております。 　性教育に関する詳細は、時間の関係もありますので機を改めますが、子どもたちを守る取組を学校でもご検討いただきますよう、お願いいたします。 　続いて、(2)でございます。認識について、おおむね市と私で一致しており、検査キットの配付も一つの手法として捉えていただいているということで、ありがとうございます。 　なお、本取組は既に渋谷区で行われておりまして、11月22日のいい夫婦の日に婚姻届を提出されたカップルの希望者に配付、その受取率は43.3％で、半分程度の方にニーズがあるようです。 　また、渋谷区では、産官学民連携組織の一般社団法人の方が婚姻届受理の窓口の横で主催されていたということですので、ぜひ参考ケースとしてご検討いただければと思います。 　さて、町田では、現在パンフレットの配布をしているということでした。こちらは二十祭まちだで配布されているということですが、多くの方の手に渡っているのでしょうか、現状をお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　二十祭まちだでの配布でございますけれども、日頃から地域においてご活躍いただいている団体などにご協力をいただきながら、少しでも多くの来場者に手を取っていただけるように、机上の設置や声かけ、手渡しなどによる配布を行っております。机上の設置の場合には、目につくような装飾をしたり、待ち時間があるような方には声をかけ、直接手渡しするなど工夫をしております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　工夫して手渡ししていただくようなケースもあるということで、割と積極的に配布していただいているのかなと、意識の高さもうかがえるところですが、こちらのパンフレットは東京都発行のものなんですけれども、とてもよいものだと考えておりまして、ぜひ多くの方に手に取っていただければと思います。 　そこで、市内の大学と連携して配布してはいかがかなと思いますが、ご検討いただけますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　2019年度には、市内大学の１校に配布をしております。今後、市内の大学との連携の一環において、より多くの大学に配布できるように調整をしてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　ぜひ市内全校への配布を目指して進めていただくようお願い申し上げます。 　最後に、不妊治療支援についてでございます。 　東京都の相談窓口の周知ということでしたが、壇上で申し上げたとおり、週に１度で16時までと、就労している方が腰を落ち着けて相談することは難しいのが現状でございます。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　就労されている方にとって、東京都の相談センターの開設時間が限られているということでご不便を感じていることもあるかと存じますが、実施主体であります東京都に確認いたしましたところ、開設時間に関するご要望等は特に入っていないということでございました。 　また、東京都のホームページでは、いつでも情報に触れられるように、新たに東京都妊活課というページを立ち上げ、様々な情報提供を行っております。この都の取組を受けまして、市では相談センターのみならず、こういった情報提供のページについても併せてご案内をしていきたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　新しくサイトについても加えてご案内いただけるということで、私もこちらのサイトを拝見いたしましたが、非常に有益な内容が書いてあり、ぜひお取り組みいただければと思います。 　ただ、開設時間に関する要望はないということですが、そういった方は、言っても無駄だと諦めている方がほとんどだと思います。現に私は複数の不妊治療当事者団体から意見聴取を行っておりますが、不妊治療中の就労者で東京都の相談窓口の時間に満足している方はゼロと言っても過言でないほど存在しません。 　そのような当事者の現状を踏まえ、横須賀市では新たな不妊治療相談支援を始められました。私はこちらも勉強会に参加いたしまして、その際の資料を格納資料１ページから格納しております。 　こちらは、民間の不妊治療相談支援提供会社と連携するもので、ＬＩＮＥで、いつでも思いついたときに、気軽に相談することができます。相談を受ける側が医師や看護師、胚培養士などの現場の医療従事者のほか、臨床心理士など、いずれも専門職の方でして、質の高い相談が可能となっております。もちろん、相談だけでなく専門家監修の質の高い情報の閲覧も可能です。 　さらに、回数の制限はあるものの、勉強会の受講も可能です。連携している横須賀市は非常に先進的な取組でございますが、市としてこのようなケースを把握されていらっしゃいましたでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　横須賀市の取組につきましては、中核市が行っている取組ということで、ＬＩＮＥを使用したサービスを５月に始めたということは把握しております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　このような先進的な取組、非常にレアな情報かと思いますが、こちらも把握されていたということで、町田市は想像以上に不妊症や妊活に優しい町なのかなと期待いたします。 　横須賀市との連携先である事業主に、簡単ではありますが、試算していただいたところ、妊活の支援の重要性から啓発していかなければならない段階であるという現在の事業主側の認識から、町田市の場合、基本的なプランで年間100万円程度だということです。何名登録しても、この金額で包括的に契約できるということで、別途報酬も発生いたしません。 　新たな相談窓口の設置としては、年間100万円というのは割と破格のお値段かなと思います。ぜひ前向きにご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　繰り返しになりますが、特定不妊治療を含めた不妊専門の相談は、都道府県や指定都市、中核市が実施するよう国のほうでも示しておりますので、そういったことも踏まえて、市の事業としてどう行っていくべきなのかということは考えていきたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　３番　東友美議員。 ◆３番（東友美）　お考えいただけるということで、ありがとうございます。中核市に不妊症の支援を行いなさいという国からの命令は、助成金を出すか出さないかの違いだと思います。そこに当たり100万円というのは、決して捻出できない額ではないと思いますので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。 　現在、町田市では若年層の人口低下が課題となっており、流入のための施策に取り組んでいらっしゃいます。市外から市内への人口流入に着目している一方、市内に子どもを産みたいが妊娠できずに困っている多くの方がいらっしゃいます。この市内の需要に応えることも、また市として、結果的にプラスになるのではないでしょうか。 　妊活に本当の意味で優しい町になることができれば、出生率も上昇し、若年層は定着、さらには、その点を評価した層の流入につながると考えます。町田市が真に妊活にも優しい町になることを期待いたしまして、以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　６番　村まつ俊孝議員。 　　　〔６番村まつ俊孝登壇〕 ◆６番（村まつ俊孝）　公明党の村まつ俊孝でございます。公明党市議団の一員として、通告に基づき３項目の質問をさせていただきます。 　前回、６月定例会に引き続き、主にウィズコロナ時代の政策という観点でお伺いをします。新型コロナウイルス感染症が一般的に知られてきたのは２月から３月頃でした。当時は未知のウイルスでしたが、この半年で多くのことが分かってきました。政府の専門家会議や分科会の一員として対策に当たる川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、正しい情報を見極め、正しく恐れることが大事だと述べています。 　町の事業者からは、客足の回復は鈍く、今のままでは年を越せないという声も伺っております。重症化リスクが高い高齢者、基礎疾患のある方への予防やクラスター対策を行い、感染拡大を防止しながら社会経済活動をどう回していくのか、まだ手探りの段階だと考えています。 　国の第１次補正予算、第２次補正予算で計上された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、事業継続や雇用維持などへの対応、新しい生活様式への対応などに活用するものとされており、町田市もこの財源を活用し、多くの事業を行ってきました。 　そこで、項目１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について。 　(1)活用状況は。 　(2)「新しい生活様式」の実現に向けて、どのような事業を行うのか。 　(3)実施計画の策定状況はどうか。 　次に、医療に関して伺います。 　一般社団法人日本病院会などが全国の病院を対象に行った今年４月から６月の経営状況に関する調査では、コロナ患者を受け入れている病院の８割以上が赤字、全体でも６割以上が赤字に陥っていることが判明しました。都内の病院からも、コロナ患者を受け入れるには病床を空けておく必要があるため、その分収入が減るほか、感染防止に必要な設備や人員体制、消毒などの経費もかさみ、経営を圧迫しているという声が寄せられています。 　８月28日に辞任を表明した安倍首相は、同じ会見において、検査体制の拡充やコロナ患者を受け入れている医療機関の経営支援強化など、新たな対策パッケージを打ち出しました。 　また、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される秋、冬には、これまでとは異なる試練が医療現場を襲う可能性があり、地域医療を守るために様々な検討が必要であると考えます。 　そこで、項目２、医療現場を守るために。 　(1)コロナ患者の受け入れを行っている病院は、経営状況が悪化していると報道されているが、市内の現状はどうか。 　(2)今後の感染症流行時期に備えた対策は。 　最後に、小・中学校の改修工事について伺います。 　コロナ禍の中でも、小中学校においては体育館の空調設置工事、中規模改修工事など、改修工事が行われています。工事の進捗状況について伺います。 　また、防火シャッターの安全対策強化について。 　2018年12月定例会において、公明党会派のおく議員が取り上げました。その際、シャッター閉鎖時に生徒や児童が挟まる危険を避けるために、全ての防火シャッターに危害防止装置を設置するべきと訴えました。 　そこで、項目３、小・中学校の改修工事について。 　(1)新型コロナウイルス感染症による影響は。 　(2)防火シャッターの改修状況を知りたい。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　村まつ議員のご質問にお答えをいたします。 　私のほうからは、項目１の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての(1)と(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)の活用状況はについてでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国が充当可能な事業の上限額を示しているものでございまして、町田市におきましては、第１次補正予算分といたしまして約７億9,000万円、第２次補正予算分といたしまして約25億5,000万円の交付限度額が決定をしております。 　この交付金の活用につきましては、国に先駆けて実施いたしました中小企業者への家賃補助や介護サービス事業所や障がい福祉サービス事業所の事業継続支援、新型コロナウイルス感染症への体制強化に要する町田市民病院事業会計繰出金など、市の特性を生かした市独自の施策に活用しております。 　次に、(2)の「新しい生活様式」の実現に向けて、どのような事業を行うのかについてでございますが、１つの例でございますが、この７月の臨時会の議決を受けまして、11月から12月、２か月ですが、実施する予定のキャッシュレス決済プレミアムポイント事業に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してまいります。 　直接紙幣、硬貨の受渡しを伴わないキャッシュレス決済につきましては、国が新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例としても示しておりまして、町田市といたしましても感染拡大防止の観点からキャッシュレス決済を推進してまいります。 　その他の項目につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　項目１の(3)の実施計画の策定状況はどうかについてお答えいたします。
    　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付要件として、実施計画の策定が求められております。第１次補正予算分の対象となる中小企業者家賃補助事業や、町田市民病院事業会計繰出金についての実施計画は、５月に東京都を経由して国へ提出いたしました。 　また、第２次補正予算分の対象となる中小企業者家賃補助事業の第２弾や、介護サービス事業所等支援事業などについての実施計画は、９月中旬に東京都を経由して国へ提出する予定でございます。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２の医療現場を守るためにについてお答えいたします。 　まず、(1)のコロナ患者の受け入れを行っている病院は、経営状況が悪化していると報道されているが、市内の現状はどうかについてでございますが、病院の経営状況につきましては、４月の段階では町田市医師会から医療提供体制の維持に関する要望書が出されるなど、特に新型コロナウイルス感染症の患者や疑いのある患者を受け入れる２次救急医療機関において厳しい経営状況にあったと認識しております。 　このため、町田市では、５月の補正予算により、市民病院に５億円の負担金の繰り出しを行い、市内の２次救急医療機関には約２億円の特別給付金を支給いたしました。医師会や病院関係者からは、その後、追加支援などの要望は届いていない状況でございます。 　次に、(2)の今後の感染症流行時期に備えた対策はについてでございますが、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の確保は東京都が中心的に担っており、これまでも帰国者・接触者外来の開設などを実施しております。 　東京都では、今後に向けた対策としまして、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための専用医療施設を旧府中療育センターと東海大学医学部付属東京病院にそれぞれ100床程度開設する予定と聞いております。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目３の小・中学校の改修工事についてお答えいたします。 　まず、(1)の新型コロナウイルス感染症による影響はについてでございますが、小中学校では、５月31日まで臨時休業を行っていたことから、授業日数を確保するため夏季休業期間を８月１日から23日までの23日間といたしました。工事作業の中で大きな音や振動が発生する中規模改修工事を実施している南つくし野小学校、鶴間小学校、成瀬台中学校や、屋上防水及び外壁改修を実施している鶴川第三小学校では、夏季休業期間を短縮したため、サッシや外壁改修の工事範囲の縮小などを行って対応いたしました。 　また、町田第六小学校防音及びトイレ改修工事や、南つくし野小学校中規模改修工事では、必要な工事期間を確保するため給食を提供できない期間が生じております。 　一方、あらかじめ体育館の閉鎖期間を定めていた体育館空調工事や、仮設校舎を使用して工事エリアを分けている町田第一中学校改築工事は、おおむね予定どおり工事を進めております。 　なお、2020年度後半に予定している体育館照明のＬＥＤ化や、非常用発電機等を設置する避難施設機能向上工事は、現在契約事務を進めており、現時点では影響はございません。 　次に、(2)の防火シャッターの改修状況を知りたいについてでございますが、2020年度は中規模改修を行っている南つくし野小学校で10か所、鶴間小学校で４か所、成瀬台中学校で４か所の防火シャッターを危害防止機能を備えられたものに更新いたします。 　今後も国の補助金である学校施設環境改善交付金を活用し、中規模改修工事等に合わせて対応してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　それぞれご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいというふうに思います。順番は、この順番どおり１、２、３番の順番で伺わせていただきたいと思います。 　まず、１番の地方創生臨時交付金についてですけれども、市長からご答弁をいただきました。活用状況については理解をいたしました。特に中小企業の家賃支援等は素早く対応いただいて、多くの助かったという声も伺っておりますし、また、介護サービス事業者や障がい福祉サービス事業者の事業継続支援についても、先日の臨時会で上程をいただいて、これについても非常に助かったという声を伺っております。 　(2)の「新しい生活様式」についてですけれども、キャッシュレスの決済について、これは予算的にも大きな規模となっております。まさに今のプロポーザルを受けて選定をしているというようなタイミングかと思いますが、この新しい生活様式という意味で、今まで現金でやり取りしていたものをキャッシュレスにすることによって感染防止もできますし、また、今後、キャッシュレスというのがどんどん進んでいくと思いますので、そういった意味では、非常に意味のある事業だと思います。町の中小事業者の方々にとっても、市外からもお客様を呼び込むことができるという意味でも大変いいというふうに思っております。 　ただ、１点、これをどれだけ多くの方に使っていただけるかということが、この政策の一番の肝かなというふうに思っております。どうしてもなかなかキャッシュレスに対応できない事業者の方々もいらっしゃいますので、これは前回の臨時会の質疑でも我々の会派からさせていただいておりますけれども、しっかりこのサポート体制というのを取っていただくということと、あとは、市民の皆様もより多く使っていただくという、特に高齢者の方、まだ使ったことがないという方もたくさんいらっしゃると思いますので、これを機会に生活様式を新たに、また新しい挑戦をしていただいてということが大変大事になってくると思いますので、ぜひここを丁寧にやっていただきたいなというふうに思います。 　これができないと、これは不満の声になってしまう可能性も大いにありますので、ここを丁寧にお願いしたいというふうに思います。 　それから、再質問に移らせていただきたいんですけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現在の交付限度額の状況、また、今まで予算として組んだ額、今後の活用について、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、これまで町田市においては、第１次、第２次補正予算分の合計で約33億4,000万円の交付限度額の決定を受け、今定例会の議案を含めて約30億7,000万円を予算措置、または予算措置の予定でございまして、その差額が約２億7,000万円となっております。 　今後の活用についてでございますが、新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金の趣旨である事業継続や雇用維持等への対応、また、新しい生活様式等への対応を踏まえまして対策を講じてまいります。 　具体的な事業についてでございますが、まずは緊急事態の宣言下において、施設閉鎖に伴って利用料収入など減収が生じた指定管理者に対する事業継続のための支援を現在検討しております。 ○議長（熊沢あやり）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　まず、交付限度額については33.4億円、今定例会の議案を含めて30.7億円を予算措置済みということで、残りは2.7億円だということが分かりました。 　この2.7億円について、今のご答弁ですと緊急事態宣言下において施設の閉鎖があり、利用料収入が減収した指定管理者に対して、事業継続のための支援を検討しているということでした。私も様々声を伺っておりまして、指定管理者の方もかなり大変な状況だということも伺っております。 　また、今回の一般質問で、三遊亭らん丈議員の質問で会議室とかホールの利用料を半額にするというようなお話も聞きました。半額になったときに、指定管理者にとっては、その分、収入が減るということになるのかなというふうに思います。倍の予約が入れば変わらないんですけれども、恐らくこの状況では難しいだろうというふうに思いますので、そう考えたときに、その分の措置というのも必要になるのではないかというふうに考えております。これがどのような形の支援なのかというのが、ちょっとまだ分かりませんけれども、ぜひそういったことも踏まえてご検討をいただければというふうに思っております。 　ですので、市民にとっても、事業者の方にとっても負担が軽減できるような、そのような進め方をしていただきたいというふうに思っております。 　また、この地方創生臨時交付金の使途である新しい生活様式への対応を踏まえた今後の活用について、先ほどキャッシュレス、プレミアムポイント事業というのがございましたけれども、それ以外の今後の活用についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　新しい生活様式への対応の今後ということで、先ほどキャッシュレス決済についてはご答弁差し上げました。今回の地方創生臨時交付金については、交付対象事業としては2020年度の当初予算、もしくは補正予算に計上され、実施する事業とされておりますので、その中で示されている新しい生活様式の実践例として、体育館の空調設備の整備がございます。市としては2020年当初予算で措置された市内公立25校の小中学校体育館空調設備設置事業に充当することを予定しております。 　新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、小中学校の体育館に空調設備を設置することで、マスク着用のもと、熱中症予防を行った上で、体育館での学年単位で行う特別授業や集会などを行える環境を整備することが可能となります。 ○議長（熊沢あやり）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　新たな事業としては体育館の空調設備の整備ということが分かりました。これは非常に意外だったといいますか、何か新しいことをやるのかなというふうに思っていたんですけれども、ちょうどタイミングがよかったというんですかね、まさにこれも新しい生活様式に当てはまる例でありますので、ここに充てていくということを理解いたしました。 　新規事業ではなくて、既存事業に対して財源を使うという、この理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　今回、今答弁しました小中学校体育館空調設備の設置事業については、2020年当初予算に計上され、実施する事業でございますが、これもまさに新しい生活様式等への対応など、新型コロナウイルス感染拡大の防止を特に必要と認められる事業というふうに理解、認識してございます。 　この事業規模でございますが、当初予算では整備工事費として約11億円が予算措置されており、財源としては多額の市債のほか、東京都環境公社の補助金が充当されております。 　ここに地方創生臨時交付金を追加で充当することにより、市債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図るとともに、新しい生活様式等への対応を着実に実施してまいりたいと考えてございます。 ○議長（熊沢あやり）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　趣旨は理解をいたしました。 　既存事業に充てて市債を減らすということだと思います。今回のこの一般質問の中でも、将来の財政の見通しはかなり厳しいという議論が何度かございました。確かに、これからの財政を見れば厳しくなるのは見えていますので、なるべく市債を減らしたいということも理解はしております。 　ただ、私が個人的に思うのは、まだコロナは収束していないですし、また、この半年間、なかなか動けていない事業というのも実際ございます。そう考えると、既存事業に充てて市債を減らすというのはいいんですけれども、その後、これで終わりなのか、それとも市債が減った分、またほかの事業を行うという選択肢もあると思います。 　先ほどの部長の答弁の中で、実施計画については９月の中旬に出すというお話がございました。これは９月の末までには出さなければいけないというふうに国で定められていると思いますので、そういった意味では、一旦この事業に充てるということは賛成です。 　ただ、その後の考え方として、だからこれで終わりではなくて、しっかり今の現状を見極めながら、必要なものにはしっかり予算措置をしていくということが大事なのではないかなというふうに考えております。 　ざっとお話をいろんなところから聞いていると、民生委員の方々も、やっとこの９月からまた活動を再開するというようなお話を聞いています。今まで訪問活動というのは、やっぱり高齢者の方が多いので自粛をしていたと。この９月からそれをまた徐々に再開していくというような話を聞いています。 　そうすると、この６か月間の間というのはなかなかそういう方々に対してアプローチができていなかったということになると思います。これがオンラインならうまくいくのかというと、私もこれは正直なかなか難しいだろうなと思っているんですけれども、ただ、こういったことが、また、もし感染拡大をしたときに止まってしまって、結局大変な方々に手が届かなくなってしまうということは、これをこのままにしておくということはどうなのかなというふうに思いますので、そういった意味で、様々な困っている声というのも聞いております。 　あとは、高齢者、障がい福祉サービスの方々への支援というのが７月の臨時会で行われましたけれども、特別養護老人ホームについては、かなり手厚くあったと理解をしております。ただ、どうしてもちょっと足りていないという声も若干伺っておりますので、これについては、東京都で組まれた補正予算も、また７月、８月で動き始めていますので、こういった状況をしっかり見極めながら、それでもこの秋、冬にかけて難しいというような状況があれば、ここにもしっかり措置をしていくということも必要ではないかというふうに考えております。 　あと、引き籠もっていらっしゃる方への支援ですとか、そういったものもなかなか訪問活動というのは少し控え目にされていたりもすると思いますので、これはオンラインでできるんじゃないかとか、そういったものも考えられると思います。 　あと、国際交流センター、私もボランティアで所属をさせていただいているんですけれども、日本語教育の中で、あれは基本的に対面でやっているんですが、全て自粛をしております。今後、オンラインでそういう活動を再開していくのかどうかというようなお話も伺っていますが、そういう中でオンラインをするのであれば、パソコンなりタブレットなり、機材も必要になってくるかと思います。そういった備品類にまた支援をしていく、そういったことも考えられるのではないかというふうに思っております。 　ですので、これは挙げたら切りがないのでこれぐらいにしますけれども、ぜひこういった、小さいことかもしれませんけれども、実際、足が止まってしまっている事業というのは、また団体というのはたくさんございますので、こういった方々にもう一度、一歩踏み出していただくという支援の仕方、各部署でいろんなお声が上がっていると思うので、そういったことにも細かく対応していくということも大事ではないかなというふうに思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 　あとは、国の１次補正予算、最初、１兆円あるというふうに聞いておりました。実はまだ7,000億円しか交付限度額が示されておりません。ですから、3,000億円というのは、まだ国にある状態です。この残りの3,000億円の交付限度額がどのぐらいになるのか、また、どういうスケジュール感で配付がされるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　今、議員がご紹介いただいた第１次補正による残りの3,000億円の交付限度額というのが追加でということの情報は得てございます。先ほどちょっと申し上げました既存事業に対して現在の臨時交付金を充てるというのは、市債の発行額の抑制という目的も１つここでクリアしていったわけで、残りの１兆円分の3,000億円の交付限度額があることも想定しながらの対策でございます。 　ただ、現時点において国から交付限度額についての情報は示されておりませんので、その額の提示自体については、今年の冬頃として、詳細については未定でございます。 　ただ、今までの第１次、第２次補正で用いられた人口や財政力、感染状況などとは異なり、国の補正予算で計上された国庫補助事業の地方負担額に基づいて算定される額となる見込みでございます。詳細については、今後国から示される予定のため、動向を注視するというところでございますが、もともと、この新型コロナウイルスとの闘いについては長期戦を覚悟しているというふうに前から申し上げているとおりでございます。 　今後、幾つかご紹介いただいた新たな対策等、感染拡大の防止、それと、地域経済の回復を優先課題としながら、必要なところに、そういった残る交付金についての活用を迅速に対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（熊沢あやり）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　力強いお言葉をありがとうございました。ぜひこの冬に向けて、様々またいろんな課題が出てくると思いますので、迅速にご対応をお願いしたいというふうに思います。これで１番の質問につきましては終わりとさせていただきます。 　続きまして、２番目の医療現場を守るためにについて再質問をさせていただきます。 　先ほど保健所長からご答弁をいただきました。保健所という立場を考えると、なかなか民間の病院に対して何か言えるという立場ではないと思いますので、ちょっと答えづらいということは理解をしております。 　ただ、一方、地域医療を守るという意味では、やはりある程度の２次救急医療機関の状況、苦しい状況なのか、大丈夫なのか、そのぐらいの感覚は、できれば持っていていただきたいなというふうに思っております。要望書が出されれば、それはもうピンチだということは分かると思うんですけれども、要望書がないから分かりませんではなく、ある程度、こんな状況なんだろうということはつかんでいただけたらというふうに思います。 　なかなか２次救急の話だと話が進みませんので、今回は市民病院を具体例とさせていただいて、引き続き質問をさせていただければというふうに思います。 　まず市民病院に対しては、５億円の負担金の繰り出しを行ったという答弁がございました。市民病院の経営状況及び今後の感染症流行時期に備えた対策はどのようにされているのか、お伺いをします。 ○議長（熊沢あやり）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　まず、経営状況についてでございますが、2020年４月から７月までの病床利用率の平均は67.7％となり、2019年の同時期と比較して11.4ポイントの低下となっております。また、2020年４月から７月までの１日平均外来患者数は860人となり、2019年の同時期と比較して246人の減少で22.2％の低下となっております。 　その結果、2020年４月から７月までの医業収支はマイナス１億4,000万円となり、2019年の同時期と比較して３億1,000万円の減益となっております。 　続いて、今後の感染症流行時期に備えた対策についてでございますけれども、今後、ＰＣＲ検査体制の拡充を図ってまいります。具体的には、東京都の新型コロナウイルス感染症検体検査機器設備整備費補助金を活用いたしましてＰＣＲ機器を購入いたします。これによりＰＣＲ検査の結果が迅速に判明することが期待できます。 　また、その手始めといたしまして、全身麻酔による手術患者など、飛沫感染を起こす可能性のある患者からＰＣＲ検査を実施してまいります。これにより、入院中の院内感染のリスクを低減させることが期待できます。 　これらの対策により、今後の感染症流行時期においても新型コロナウイルス感染症患者を受け入れつつ、２次医療、２次救急という当院の役割を果たしていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　まず、経営状況についてお伺いしたいと思いますが、病床利用率というのが４月から７月、この間でマイナス11.4ポイント、１日平均外来患者数がマイナス22.2％ということで、どちらもかなり低調だということが分かりました。また、医業収支についてはマイナス１億4,000万円、それから、前年同期比で見たときには、マイナス３億1,000万円ということで、かなり厳しい状況だったということを理解いたしました。 　この状況だと、町田市から追加で負担金５億円を入れても、年間の経常収支で見ると2019年度よりも大幅な減益になるのではないかと見込まれますが、どのような対策を取っているのか、伺います。 ○議長（熊沢あやり）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　経営についてでございますけれども、現状の収支には、国から東京都を通じて交付されます新型コロナウイルスに関する補助金は含まれておりません。新型コロナウイルスに関する補助金は、現在東京都に申請中でございますけれども、新型コロナウイルスに関する補助金のうち大きな金額を占めるものが、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関に対する病床確保料でございます。この病床確保料は、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床である稼働病床に対する病床確保料と、新型コロナウイルス感染症患者の受入れのために休止とせざるを得なかった休止病床に対する病床確保料から成り、稼働病床、休止病床、いずれに対する病床確保料は、１日１ベッド当たり５万2,000円となっております。市民病院は48床の病棟を新型コロナウイルス感染症専用の病棟としております。 　なお、現在、東京都に申請中の新型コロナウイルス感染症に関する補助金は、2020年４月から９月までのものとなっております。８月28日に行われました国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、患者の病床の確保のための2020年10月以降の予算が確保されるとともに、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関の安定経営を確保するためのさらなる支援が決定されました。これらの補助金が東京都を通じて具体化した際に、漏れなく申請をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　まず補助金の話ですけれども、１日１ベッド当たり５万2,000円、市民病院は48床ということで、単純にこれは１日を掛けるということですね。これが30日で計算し、４月から９月なので、この期間でざっと計算させていただいたんですけれども、これで３億7,440万円でした。この金額がそのまま申請どおり通るかどうかは分かりませんけれども、それぐらいの補助が出るということは理解をいたしました。 　ですので、補助金については、コロナ患者を受け入れている医療機関に対して一定の措置というのが図られているということ、また、市民病院はそれに対して、しっかりと対応しているということが分かりました。 　あと、これは公明党としても、国会で「医療機関へのさらなる支援に向けた緊急提言」というものを先日させていただきまして、財務省、厚生労働省に申入れを行いました。具体的には、コロナ対応加算の創設、コロナ患者を診療している機関に対して新たな加算を創設するということを申し入れました。 　また、先ほどの病床確保料、これについても10月以降はやると決まっていますけれども、これも引上げを求めております。医療機関の安定経営というのは、今後の感染症流行時期に対応していく上でも必要不可欠なことと考えております。町田市におきましても、国や都の動向を注視しながら、必要な対応を取っていただければというふうに思います。 　続きまして、ＰＣＲ検査体制の拡充について伺います。 　東京都の補助金を活用してＰＣＲ機器の購入を行うということですけれども、ＰＣＲ機器の概要、納入時期、選定の理由、それから、購入によるメリットについてお伺いします。 　また、全身麻酔による手術患者からＰＣＲ検査を実施していくということでしたが、現在の全身麻酔による手術患者に対する新型コロナウイルスの検査はどのようなことを行っており、今後、ＰＣＲ検査を実施することで、どのようなメリットがあるのか、お伺いをします。 ○議長（熊沢あやり）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　まず、ＰＣＲ検査機器の概要でございますけれども、導入するＰＣＲ機器は、いわゆるＬＡＮＰ法と言われておりますリアルタイム濁度測定装置でございまして、購入価格は電子カルテシステムとの接続費用を含め約360万円でございます。 　当該機器は、一度に14検体を測定することができ、結果判明までの時間はおおむね１時間ほどとなっております。納入の時期ですが、当該機器は９月末導入予定となっております。 　次に、選定の理由ですけれども、今後の新型コロナウイルス感染症の流行に迅速に対応できることを優先して選定をしたものです。購入によるメリットですが、現在、ＰＣＲ検査は検体採取のみを市民病院で行い、検査については外部の検査機関に委託をしております。検査機関からの結果連絡がおおむね翌営業日となっておりますので、緊急の入院の場合などには対応できないことが課題となっているところです。今回、当該機器を導入することによりまして、こういった課題を解決できる点がメリットであると考えております。 　また、現状の全身麻酔による手術患者に対する新型コロナウイルスの検査でございますが、全身麻酔による手術患者に対しては、全例ＣＴ検査を実施しております。ＣＴ検査を実施することにより、新型コロナウイルス感染症による肺炎像を確認することが可能ですので、一定程度の信頼性はございます。 　今回、このＣＴ検査に加えましてＰＣＲ検査も実施することにより、より一層、入院中の院内感染のリスクを低減することができると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。ＰＣＲ検査機器を導入することによりまして、緊急の入院の対応、検査をすぐにできるようになるということで、感染のリスクを低減できるということを理解いたしました。また、９月末頃には導入されるということで、迅速に対応できるというところも理解をいたしました。 　あとは、医療機関の皆さんの防護服だったり、マスクだったり、そういったものが足りない、医療用の資材が足りないというようなことが以前ありましたので、そういったところが今現在は充足しているのかどうか。 　また、働かれている医療従事者の方々、看護師などスタッフの方々が、きちんと人員が整っているのか、そしてまた、その方々のモチベーションがしっかり保たれているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　個人防護具の充足状況ですけれども、国や東京都などからの支援もあり、当面の使用量は、備蓄はできている状況でございます。しかしながら、個人防護具に係る物品の調達は不安定な状況にありまして、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化することが見込まれるため、引き続き安定調達に努力する必要があると感じております。
    　また、新型コロナウイルス感染症に対応する看護師などの医療スタッフの充足状況ですが、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病棟の看護師の配置については、国の求める人員配置基準を満たした運用をしております。 　なお、新型コロナウイルス感染症に対応する看護師などの医療スタッフのモチベーションでございますが、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを始めた当初は急激な状況の変化に戸惑うこともございましたが、病院全体で協力し合う体制を構築することで、現在では前向きに職務に取り組むことができております。 　また、市内の中学生から応援の作文を頂きましたほか、近隣の企業、一般の市民の方からも感謝のお言葉を多数いただいており、職員にとって大変大きな励みになっているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。個人防護具に関わる物品の調達がちょっと不安定な状況だということがありましたが、それ以外については、現状、体制は整っているというふうに理解をいたしました。 　あと、お伺いしたいのは、これから秋、冬にかけてのお話になるんですけれども、季節性インフルエンザがこれからはやってくるというふうに報道がされております。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で、インフルエンザの同時流行というものが懸念をされています。 　この新型コロナと季節性インフルエンザというのは症状が似ているというふうに聞いておりまして、とりわけ初期症状で判別するのは難しいということです。その場合、医療現場で両方の検査を行う、しかも、ある病院に集中してしまう、そのようなことも考えられるのではないかと思っております。 　この点について、なかなか準備はこれからだと思うんですけれども、今どのようなリスクを想定されているのか、今後どういうふうに対応していこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　ご質問をいただきました新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えるということでございますけれども、今ご指摘がございましたとおり、症状だけでは区別することが難しいということで、似たような症状の、例えば発熱患者などについては、両方の検査を多くの医療機関でできるようにすることが必要になってくるかと存じます。 　地域にございます医療資源には限りがございますので、医師会などで十分連携しながら、なるべく多くの医療機関で発熱患者が診療できるような体制を整えていきたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　これからになると思いますけれども、ぜひ対策をお願いしたいというふうに思います。 　あともう一つは、インフルエンザの予防接種についてなんですけれども、ぜひこれは町田でも助成したほうがいいんじゃないかという話をしようかなと思っていたら、東京都が助成をほぼ決めたんでしょうかね、そういう報道がされておりました。東京都については65歳以上の方、町田市だと、町田市はもともと助成していますので、2,500円で接種できるというところを、さらに東京都が助成をすることによって無償で受けられる、このような体制を取るというふうに聞いております。 　ですので、ある意味、高齢者の方々はこれで、受けたい方は受けられるという体制が取れるので、受けていただければ混乱を少し抑制することができるのかなというふうに考えております。 　あとは、お子さんにも助成するという市が出ています。福岡市については、高齢者、もしくは生後６か月から18歳までのお子さんにも助成をすると。ただし、このときに、接触者間の通知アプリ、ＣＯＣＯＡをダウンロードした場合には1,000円で予防接種が受けられるというようなことを始められるということを、これもニュースで拝見をしました。千葉市は全市民に対して、全員1,800円で予防接種が受けられるというようなことを打ち出しております。 　これがどれぐらいはやるのかというのは、まだちょっと分からないので、今すぐどうこうではないかなと思っているんですけれども、万が一、同時大流行になるという可能性、もしくはそういった分析がされるのであれば、これも町田市として、より多くの方々に助成をしていくという検討の余地はあるのかなというふうに思っておりますので、ぜひこの点も研究をしていただきたいと思います。 　以上で、２項目めについては終了とさせていただきます。 　最後に３項目め、小・中学校の改修工事についてお伺いしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症の影響については、夏休みが短くなった分、工事範囲の縮小をしたりですとか、あとは給食を提供できないような期間もあったということをお伺いしました。ただし、体育館の空調設備については、もともと閉鎖期間を定めていたということで、影響はなかったということでした。 　この新型コロナウイルス感染症の影響で、他の自治体では、こういった工事が延期だったり中止になったという事例も出てきております。平塚市、足立区、大田区などはそのような対応を取ったと聞いております。町田市では、一部の工事で工事の縮小がありましたが、限られた条件の中で、感染症対策を取りながら多くの工事を工期どおりに行っていることは評価できるというふうに思っております。 　小中学校の改修工事などを継続して実施している考え方について、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　公共工事は、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、社会の安定の維持の観点から、緊急事態宣言が出された場合においても事業の継続が求められております。町田市が夏季休業期間に実施した小中学校の工事は、近年の重要かつ緊急課題を解決するために必要不可欠な工事であり、工事の延期や中止等は今後の学校施設の維持管理や学校運営に多大な影響がございます。 　さらに、緊急事態宣言が出された４月の時点で工事契約を締結していたことから、受注者への影響を含め、できるだけ事業を継続させることが求められておりました。 　そこで、児童生徒の教育環境や学校運営に配慮しながら、当初の計画に沿って、できる限りの工事を実施するため学校に協力を依頼するとともに、工事内容の精査や施工方法の変更を行うことで、23日間に短縮した夏季休業期間に最大限実施可能な工事内容に変更いたしました。 ○議長（熊沢あやり）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　改修工事はおおむね予定どおりに進んでいるとの答弁があり、安心をいたしました。今年の夏は、熱中症警戒アラートが出される日々が多くありました。改めて、体育館空調設備について、現時点での進捗状況など、分かる範囲でお伺いをいたします。 　また、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして換気が重要だとなっておりますけれども、今回の工事の中で、感染症対策として生かせるものがあれば、併せてお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　2020年度、今年度は体育館への空調設備設置工事を中学校18校、小学校７校で実施しております。本日現在、各学校では仕上げの段階に入っております。早い学校では、空調設備の試運転等を行っております。 　１つの例として、８月20日の午前中に町田第三中学校で試運転を行ったところ、空調設備の運転前は室温が37度でしたが、運転を開始し60分後には、室温が約10度下がっておりました。当日は、サーモグラフィーカメラを使い、温度分布なども確認し、期待している空調効果を確認することができました。 　また、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして換気の重要性が挙げられます。東京都の避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインでは、十分な換気環境を維持するため、対面方向や対角方向の窓またはドアを開放することや、30分に１回窓を全開して換気する方法を例示しております。 　今回の体育館空調設備工事では、体育館の換気を循環させるために、各学校の体育館に送風ファンを８台設置していますので、これを換気に利用することで感染症対策に生かせるものと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　試運転の結果、37度あったものが60分後に10度下がったということで、ぜひ１度見させていただきたいなというふうに思いました。 　送風ファンを８台設置しているということで、これは学校の授業なり行事でもいいと思うんですけれども、今後、今まさに大きな台風が九州に来るというような話もありますし、秋以降、９月以降の避難所として使う場合にも、この送風ファンであったりとか、もしくは、あまり暑いことは、そこまでは想定されないと思うんですけれども、暑い場合にはエアコンを入れるということも、避難所として使うということも考えられるというふうに思います。ぜひこれは防災課としっかり連携していただいて、いざというときに使えないということがないように、この辺は検討いただきたいというふうに思っております。 　あとは、この体育館の空調を運用する基準というものを今後つくっていかなければならないというふうに思っております。あまり使い過ぎて電気代がかかってしまってもよくないですし、ここら辺の基準についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　現在、普通教室や特別教室で使用する空調設備の設定温度は、文部科学省が定める夏季28度、冬季18度を基準にしております。体育館でも同様な基準での運用を考えておりますが、体育館は、場所や構造、広さ、高さが学校によって異なります。また、児童生徒数や利用状況も異なります。そこで、適切な運用基準を定めるため、各学校で試運転を行い、データを収集しているところでございます。その結果を基に、体育館空調の運用基準を作成したいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　ありがとうございます。ぜひなるべく早く基準を設定していただいて、使えるようにしていただきたいというふうに思います。 　最後に、(2)の防火シャッターについてお伺いをしたいと思います。 　防火シャッターについては、今年度、中規模改修を行っている３校で危害防止機能がついたものを設置するということが分かりました。これまで防火シャッターの更新については、我々の会派のおく議員が要望してまいりました。できるだけ早く全校に危害防止装置がつくような更新を進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　防火シャッターは日常的に作動させるものではないため、比較的長期にわたって使用可能な設備でございます。安定性については、建築基準法に基づいた定期点検を実施し、必要に応じて修繕などを行うことで適切な状態を維持しております。 　町田市では、校舎の耐震化やブロック塀の撤去、改修、台風被害への対応、普通教室や特別教室への空調設置及びトイレ改修など、これまで教育環境の改善を優先して進めてまいりました。 　また、直近では町田第一中学校改築工事や町田第六小学校防音工事などに加え、今お話がございました市内62校の体育館に空調設備を設置するとともに、体育館照明のＬＥＤ化や非常用発電機の設置などを優先して進めております。このような中で防火シャッターの更新につきましては、中規模改修工事に併せて対応しております。 ○議長（熊沢あやり）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　大変多くの事業を行っているということを理解しました。私も先日、学校の雨漏りを何とかしてほしいというご要望もいただきましたので、学校に関しては非常に多くの老朽化もありますし、事業があるというのは理解をしております。 　ただ、今後、安全対策を進めるという意味でも、既存の防火シャッターに危害防止装置の取付けを計画的に進めてほしいと思いますけれども、どのような課題があるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　建築基準法では、学校の校舎等については火災発生時に一定の範囲にある防火シャッターや防火扉を同時に閉鎖作動させることで避難経路の確保と延焼を防止するよう定めております。 　メーカーによっては、火災発生を感知すると、連動して一定の範囲にあるシャッターや防火扉が同時に閉鎖作動するため、危害防止装置があるものとないものが混在すると、シャッターが正常に作動しない場合があると聞いております。 　また、防火シャッターの更新には校舎の壁に埋め込まれたシャッターのフレームや収納部の交換が必要な場合があり、大がかりな壁の改修工事を伴うこともございます。さらに、工事中は廊下や階段を通行禁止にすることから、校舎の改修時に合わせて効率的に実施したいと考えており、中規模改修工事の中でシャッターの交換を進めていくことが合理的と考えております。 ○議長（熊沢あやり）　６番　村まつ俊孝議員。 ◆６番（村まつ俊孝）　考え方は理解をいたしましたが、国の補助金を活用しというところなんですけれども、この国の補助金を活用することが本当に正しいのかどうかというのは、ちょっと疑問を持っております。 　というのは、今、現状、中規模改修工事でやられている工事は１機当たり、１台240万円かかっているというふうに聞いております。240万円かかっているうちの３分の１は国の補助金で出るということになりまして、それ以外を町田市が負担するというふうになります。 　私の聞いているところによると、既存のシャッターに危害防止装置をつけた場合、これは35万円でつくというふうに聞いております。そうすると、明らかにそのほうがコストとしては安いんです。確かに既存のシャッターが老朽化していて、もう使い物にならないということであれば新しく変えるということのほうがいいと思うんですけれども、新しく変えたほうがいいところと、そうじゃないところとしっかり見極めてやれば、実はもっとコストを落とせるんじゃないかというふうに考えております。小学校だと、今243か所、中学校だと138か所、合計すると381か所、危害防止装置がついておりません。 　そういう中で、今のペースでやった場合、240万円でざっと計算すると、市の負担として約６億円になります。これを今ある既存のシャッターに危害防止措置を後づけするといった場合には、国の補助はありませんけれども、約１億1,000万円で設置ができるというふうになります。 　確かに最新式の、センサー付の新しいもののほうがいいのはいいんですけれども、ただ、ちゃんと子どもたちの安全を守れるものであればアナログ式であっても、それでいいんじゃないかと思います。分かりやすく言うと、別にベンツやＢＭＷじゃなくても、カローラでエアバッグがついていればそれでいいんじゃないのかというような考え方になります。 　やっぱりそういう考え方の下、コストも落とし、さらに改修もなるべく早く行う。そういうリスクも減らしていくということも考え方の一つだと思いますので、ぜひ今後もう一度、この防火シャッターの検討をお願いしたいと思います。 　以上で一般質問を終わります。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時　　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　18番　松岡みゆき議員。 　　　〔18番松岡みゆき登壇〕 ◆18番（松岡みゆき）　自由民主党会派の松岡みゆきです。通告に基づき、一般質問をいたします。３項目です。 　初めに、項目１、熱中症対策についてです。 　皆さん、９月に入っても毎日暑い日が続きます。東京都では８月に35度の猛暑日がありました。この猛暑日が合計11日以上あったのは観測史上最も多いとされております。しかも、ほかにも静岡県浜松市では41度、埼玉県、群馬県では40度ともなりました。 　全国で熱中症で緊急搬送されたのは約２万2,550人以上です。東京都23区におきましては、８月の熱中症死亡者は何と148人にも上ります。高齢者が多く、ほとんどが室内で起きております。その原因は、エアコンのスイッチを切っていた人と、エアコンを設置していなかった人が半分ずつです。テレビでは連日、殺人的な暑さ、命に関わる暑さと報道しております。これからも地球温暖化の影響は避けられないと思いますし、今後も暑くなることが予想されます。 　そこで、43万人の町田市民の命を守るためにも、防災行政無線で熱中症に注意しましょうと呼びかけてほしいと思います。１年前にも同じ質問をいたしましたので、よい答弁がいただければと思っております。 　そこで質問です。 　(1)高齢弱者に対して、どのような取り組みをしているか。 　(2)狛江市のエアコン購入費の助成について。 　(3)防災行政無線で注意喚起の放送をすべきでは。 　次に、項目２、ひとり親家庭の住宅確保についてです。 　コロナ禍の影響におきまして、お店が閉店したり、会社が倒産したり、経済の停滞が続いております。その影響で独り親家庭も収入が減少しております。また、住宅の確保が大変なんだそうです。町田市内の市営住宅を中心に見てみますと、全部で８か所ありまして、全戸548戸です。しかも独り親家庭に限定しているのは８戸のみです。しかも、今現在、全部入居中です。 　都営住宅の募集もありますが、数が少ないです。これでは民間を借りるしかありませんが、家賃を比べると高い。何とか支援できないものでしょうか。 　そこで質問です。 　(1)市営住宅・都営住宅の現状は。 　(2)支援と対策は。 　最後に、項目３、「水戸市で、乳児院への新生児置き去り事件」を受けてです。 　６月に、水戸市の乳児院に生まれて間もない赤ちゃんが置き去りにされ、母親が逮捕されました。しかし、赤ちゃんは乳児院で発見され、助かりました。私が思うには、この母親は、やむにやまれぬ事情で、どうしても育てられない、何とか育ててほしいとの思いで乳児院に置かれたのではないでしょうか。 　しかも、皆さん、どうして父親である男性は罪に問われないのでしょうか。熊本県には赤ちゃんポストというものがあり、そこにはどうしても育てられない赤ちゃんを匿名で託すことができます。しかし、九州熊本までは、産後で弱った体で赤ちゃんを連れて行くなんて本当に無理です。そこで、それに代わる受皿をぜひつくるべきではないかという声がたくさん上がっております。 　赤ちゃんポストは捨て子を助長するからとの反対の意見もあり、賛否両論です。この赤ちゃんポストをおつくりになったのは、熊本の慈恵病院の蓮田先生です。蓮田先生は、熊本県で立て続けに３人の赤ちゃんが捨てられ、２人の赤ちゃんが亡くなったのを悲しみ、何としても、どんな批判があろうとも赤ちゃんの命を守りたいとの強い信念の下、大変なご苦労をされ、2007年につくられました。 　そして、2019年度までに155名の赤ちゃんが預けられ、命が助かっております。また、全国から年間で6,500件以上もの女性から望まぬ妊娠、いろんな悩みの相談を受け付けておられます。 　私は、赤ちゃんポストを非難することは簡単ですが、その前に窮地に追い詰められた女性がたくさんいる、もっとほかにもいると思います。その方々に知っていただきたいと思います。養子縁組にも300組以上出されております。実は私、過去に委員会で視察に行きました。マスコミが赤ちゃんポストと報道してしまいましたが、本当はこうのとりのゆりかごといいます。蓮田先生はこうのとりのゆりかごと言ってほしいと言われております。捨てるのではなく、救う命があるということでつくっておられます。 　人間の中で一番弱い存在は、生まれたばかりの赤ちゃんです。誰かが守らないと何もすることができません。放置されたら１日たりとも生きていくことはできません。 　そこで、最後にご紹介したい文がありまして、ＮＨＫ「クローズアップ現代＋」で報道された内容で、大反響を呼び、ＮＨＫ出版新書の本になりましたので紹介いたします。 　赤ちゃんポストに預けられた赤ちゃんが10代になり、大きく成長されて答えられています。赤ちゃんポストのことをどう思っていますかとの問いかけに、少年は、僕をポストに入れてくれなければお父さんとお母さんに会えなかったと思うし、この家で生活することはできなかった。道端に置き去りにするんじゃなくて、ポストに入れてくれてよかった。社会に守られている場所に預けてくれたことに感謝しています。 　今の生活はどうですかの問いに、ここが自分の居場所だと感じられるようになりました。本当のお父さん、お母さんだと思って生活しています。１つ屋根の下で同じものを食べて、同じところで寝て、そうしていくうちに、血はつながっていないけれども、お父さん、お母さんの気持ちが分かるようになって、普通の家庭のように絆のようなものもできてきた。毎日、笑ったり、泣いたり、楽しいです。10代に成長した少年は、預けられた親を恨むことなく、預けた親も育ての親にも感謝する立派な少年に育っております。 　そこで質問です。 　(1)この事件後、母親は逮捕された。しかしやむを得ぬ事情で赤ちゃんを育てられぬ場合、熊本県の「赤ちゃんポスト」には匿名で託すことができる。命を助けるために地方にも受け皿が必要との声が多く上がっている。もし市内でこのような事が起きた場合、緊急下の女性と赤ちゃんの命を救うには。 　(2)熊本県の「赤ちゃんポスト」について。 　(3)里親支援について。
    　以上、壇上からの質問です。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松岡議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目１の熱中症対策についての(1)と(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)の高齢弱者に対して、どのような取り組みをしているかについてでございますが、熱中症予防につきましては、小まめな水分補給や体調管理の重要性を広く市民に対し普及啓発していくことが重要であると認識しております。 　高齢者に対する熱中症予防に関する普及啓発として、介護保険料決定通知書を送付する封筒に熱中症への注意書きを明記しているほか、高齢者に配布している「高齢者のための暮らしのてびき」に注意喚起の記事を掲載しております。 　次に、(2)の狛江市のエアコン購入費の助成についてでございますが、狛江市において、エアコンの新規購入及び設置費用を５万円を上限として助成する制度を実施していることについては認識しております。対象となるのは、65歳以上の独り暮らし、または65歳以上の高齢者のみで構成される世帯、児童扶養手当の支給を受けている世帯、生活保護を受けている世帯となっております。 　支給条件は、世帯全員の2019年度の市民税が非課税でエアコンを１台も所有していない世帯です。申込み期限は2020年９月30日とのことです。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の(3)防災行政無線で注意喚起の放送をすべきではについてお答えいたします。 　熱中症の注意喚起につきましては、コロナ禍における新しい生活様式を維持しながら熱中症予防を行うため、５月にユーチューブによる動画配信を行いました。また、熱中症警戒アラートが気象庁・環境省から発表された際はマスクを外すことや、涼しい場所に移動するなどをＬＩＮＥとメールで配信し、注意喚起を行っております。 　このほか、「広報まちだ」やリーフレットの「夏休み子どもフェア」、保健所発行の「みんなの健康だより」などで熱中症予防のポイントなどの記事を掲載し、注意喚起を行っております。 　防災行政無線での注意喚起を行う場合、今年から気象庁と環境省が連携して試行的に発表している熱中症警戒アラートに基づき行うことが想定されますが、今年は８月10日から18日の９日間連続して発令される状況でございました。防災行政無線がこのような連日同様の注意喚起を行うものに適しているかについては慎重な判断が必要になるものと考えております。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目２のひとり親家庭の住宅確保についてお答えいたします。 　まず、(1)の市営住宅・都営住宅の現状はについてでございますが、市営住宅は全548戸設置しており、空きが発生した住戸につきましては３か月ごとに定期募集を行っております。都営住宅は町田市内に全8,065戸設置されており、空きが発生した住戸につきましては、家族向けや単身者向け、高齢者向けなどの区分ごとに定期募集が行われております。 　市営住宅、都営住宅とも、一般世帯向け住戸のほか、高齢者世帯向けや車椅子使用者世帯向け住戸など、世帯要件別に住戸を割り当てております。 　次に、(2)の支援と対策はについてでございますが、市営住宅におきましては、全548戸のうち、独り親家庭に限定した住戸を８戸設置しており、現在は全戸入居中でございます。都営住宅におきましては、独り親家庭に限定した住戸の設定はございませんが、入居募集に際して、独り親家庭や高齢者世帯など、住宅困窮度の高い世帯への抽選倍率を低減する措置や、ポイント加算方式による優先入居募集が行われております。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目３の「水戸市で、乳児院への新生児置き去り事件」を受けてについてお答えいたします。 　まず、(1)のこの事件後、母親は逮捕された。しかしやむを得ぬ事情で赤ちゃんを育てられぬ場合、熊本県の「赤ちゃんポスト」には匿名で託すことができる。命を助けるために地方にも受け皿が必要との声が上がっている。もし市内でこのようなことが起きた場合、緊急下の女性と赤ちゃんの命を救うにはと(2)の熊本県の「赤ちゃんポスト」についてに、併せてお答えいたします。 　赤ちゃんポストにつきましては、平成19年４月５日付の厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知、「出産や育児に悩みを持つ保護者に対する相談窓口の周知等について」において、熊本県のいわゆる赤ちゃんポスト、正式には、こうのとりのゆりかご設置について触れられております。 　この通知では、保護者が子どもを置き去りにする行為は本来あってはならない行為であるとした上で、このような基本認識に立って、出産や育児に悩みを持つ保護者に対して相談窓口へ相談していただくことの周知を図ること等が重要であるとしております。また、この通知に先立ち、厚生労働省事務次官は定例会見にて、あってはならないという認識は変わっていない。赤ちゃんポストは一般化すべきではないと発言しております。 　現状では、出産後、養育が困難と思われる家庭を近隣からの通告等により把握した場合、自宅を訪問して養育の状況を確認した上で、児童相談所へ連絡を取り、児童の一時保護や施設入所につなげることになります。 　様々な事情で育てられない子どもを匿名で預かる施設は、日本国内では熊本県にある医療法人聖粒会慈恵病院の１か所のみでございます。町田市といたしましては、出産に伴い、母体や子どもの生命の危険もあることから、妊娠期から妊娠中の体の相談や出産、また、出産後の養育や預け先について相談ができるよう、保健所、子ども家庭支援センター、児童相談所など、相談窓口の周知を広く図りたいと考えております。 　次に、(3)の里親支援についてでございますが、家庭での養育に欠ける児童等を家庭に代わって公的に行う仕組みが社会的養護です。また、より家庭に近い環境で育てるものを家庭的養護と言い、家庭的養護の中には、里親の下で児童を養育する里親制度がございます。里親制度には、養子縁組を目的とした養子縁組里親や、養子縁組を目的とせず、一定期間、児童を養育する養育家庭がございます。 　養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組があり、父母による監護が著しく困難、または不適当であるなど、特別の事情がある場合において、子どもの利益のため特に必要がある場合に特別養子縁組が認められます。公的な特別養子縁組のあっせんや養育家庭里親の手続は、児童相談所が行っております。 ○副議長（おく栄一）　18番　松岡みゆき議員。 ◆18番（松岡みゆき）　それでは、議席より再質問をいたします。 　初めに、項目１、熱中症対策の(1)高齢弱者の取組ですが、まずお聞きしますけれども、町田市の人口は約43万人ですが、63歳以上の高齢者数、独り暮らしの高齢者数を教えてください。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　町田市における65歳以上の高齢者人口ですが、2020年８月１日現在、11万5,885人となっております。 　また、独り暮らしの高齢者は、2015年実施の国勢調査では２万481人となっております。 ○副議長（おく栄一）　18番　松岡みゆき議員。 ◆18番（松岡みゆき）　ということは、町田市の人口に対して高齢者は４人に１人になります。さらに高齢者の中においても独り暮らしの高齢者数は６人に１人の割合になります。皆様、ご存じのように、８月は連日、うだるような暑さが続きまして、各地で40度近い最高気温が記録されまして、タブレットの資料１を見ていただきたいと思います。 　これは、熱中症警戒アラート発表時の予防行動を書いています。今年から試行なんですけれども、環境省、気象庁が関東甲信地方、１都８県にＬＩＮＥとメールで出しました。熱中症の危険性が高いときに注意を呼びかけるためです。来年からは全国で運用を予定しています。熱中症のリスクの高い高齢者に声をかけましょうとか、外での運動をやめましょうと呼びかけております。 　次に、資料２を見てください。 　今、コロナ禍の上の熱中症でございますので、マスクをつけると、より熱中症のリスクが高まるということで、外では、もちろん感染症対策は忘れないで、２メートル以上人と離れていたらマスクを外しましょうと。これは気づかぬうちに脱水症状になるそうなんです。 　資料３を見てください。 　一番下に、知っておきたい大切なことということで、熱中症死亡者は真夏日（30度）から増えて、約８割が高齢者で、半数以上が自宅で起きていると。これは熱中症災害というか、本当に危険です。 　それで、新聞で次のような報道がありまして、ちょっと紹介させていただきますと、気象庁が熱中症の対策を呼びかけているんですけれども、不幸な知らせが後を絶たない。キーワードは、室内、夜間、高齢者の３つです。埼玉県で17日、94歳の男性が就寝中に窓を閉め切り、扇風機を使用していたが亡くなった。愛知県では16日、自宅で90代の男性が起きてこなくて、家族が見に行くと亡くなっていた。東京都では６日、認知症の症状がある80代の男性が自室で熱中症のため死亡した。80代の妻も認知症で、設置されていたエアコンは約１週間前から故障して使用していなかったということで、高齢者はクーラーがなかった幼少年の記憶などから冷房を嫌いがちで、就寝時には止めてしまう人が多いそうです。 　だけれども、50年前と今ではもう全然暑さのステージが違うということで、ただ高齢者の方々は往々にして長年の生活習慣を変えることを好んでおられないということもデータで上がっておりますが、家族の見守り、説得が必要となります。 　しかし、この夏は、コロナ禍で帰省もままなりません。熱中症弱者である高齢者を１人にさせていないだろうか、まず電話をかけてください。冷房の重要性と熱中症の怖さを伝えてください。必要であれば、コロナ対策を万全にして直接訪問して、冷房環境を整えよう。つまり、冷房を設置していないところに冷房をつける。コロナも恐ろしいが、一夜にして人の命を奪う熱中症はもっと恐ろしいという新聞の内容がございまして、そこで、タブレットの資料４を見てください。 　皆さんも８月の猛暑日の頃のテレビ報道でご存じかとも思いますが、これは近隣市、狛江市のエアコン購入費の助成についてです。家庭のエアコン購入設置費を最大５万円助成しますという内容なんです。対象は、１、非課税世帯、２、エアコンを１台も設置していない世帯、３、65歳以上の高齢者、４、児童扶養手当受給者、５、生活保護世帯となっております。 　資料５を見てください。 　申請書の記入例の内容です。申請の封筒を市が郵送します。決定通知書が届いたら、今度はお店に行こうという手順です。その市の指定のお店で決定通知書を見せて、希望するエアコンを購入設置してくださいという仕組みになっています。 　狛江市に私は確認したんですけれども、今現在、狛江市のエアコン購入費助成の申請状況はどうですかと聞きましたら、これは８月20日時点で74件ありました。そのうち高齢者世帯が47件、しかし、約３割は条件に満たず、申請取下げ。それで結果、承認されたのは、８月20日現在、48件でした。うち高齢者世帯が42件、やっぱり多いですね。 　テレビで報道されたので、メディアからの連絡が多いということが言われました。狛江市では現在48件の申請が承認されているんですけれども、狛江市の人口は８万3,571人です。申込み期限は９月30日まで。 　私が調べましたら、今度は町田市の熱中症の緊急搬送者数は、４月から８月22日時点で124名、そのうち高齢者が70名。今年の特徴、７月まで33人だったのが、８月になって一挙に91人と急激に増えた。町田市の高齢者数、先ほどの答弁で11万5,885名でした。町田市で、この夏、熱中症の危険な中、エアコンを設置していない方がどれだけいらっしゃるかは、私はちょっと分かりませんが、狛江市の助成のように、先ほど新聞でも報道がありましたように、コロナの前に熱中症で亡くなってしまうのではないかという大変危険なこの夏です。今も暑さが続いておりますが、どうでしょう、検討していただけないでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　エアコンの使用も熱中症予防のための手段の一つであるというふうに認識しておりますが、熱中症の予防には小まめな水分補給や体調管理などが最も大切であると考えております。これらの熱中症予防に関する情報を広く市民に周知し、理解していただくことが重要です。 　今後、さらなる高齢化が見込まれることから、高齢者施策全体の経費も一層の増加が予測されます。新たな事業の実施の必要性については、財政面をはじめ、国や都、他自治体の動向など、様々な視点から多角的に検討していくことが必要であると考えております。 ○副議長（おく栄一）　18番　松岡みゆき議員。 ◆18番（松岡みゆき）　財政が厳しい、本当に分かります。本当に大変だと思います。ぜひ検討していただければと思っております。 　では、次に参ります。最後に、(3)防災行政無線で注意喚起の放送をすべきでは。 　去年も一般質問をしたんですけれども、ちょっと答弁ががっかりだったんですが、今年、先ほど説明した熱中症警戒アラートがＬＩＮＥとメールで９日間連続で出されている中、町田市の防災行政無線が連日同様の注意喚起を行うものに適しているかは慎重に判断しなければいけないという答弁でしたが、このＬＩＮＥ、メールは登録している人しか届かなくて、ましてや高齢者の方には届きにくいと思うんです。 　コロナ禍で、緊急事態宣言は解除されましたが、今も市内では感染者が増えています。私は、決して今日のこの日、今も平時ではなく非常時だと思っております。きっと市民の方も気を緩めてはいらっしゃらないと思うんです。コロナ禍の上の熱中症という災害が43万人の市民の上にある。 　今年は、私は田舎が九州なんですけれども、コロナに豪雨災害、熱中症に、今、九州に台風が来ています。地震も時々あります。災害だらけの日本。先ほど、タブレットの資料で言ったように、コロナの上の熱中症対策なんですが、特に注意が去年と違って必要だと思うんです。このマスク、皆さんたちも本当に息苦しいかと思います。特に外に出ると、マスクの中がこもってしまって、特に高齢者は息苦しくなる。お子様もそう。持病をお持ちの方もそう。普通だって苦しいです。 　だから、ぜひ防災行政無線で、マスクの着用は熱中症の危険があるから、外では２メートル離れたらマスクを外していいんですよ。水分補給しましょう、エアコンをつけてください、お互いに声をかけましょう。このような放送をしてもばちが当たらないというか、もう連日が駄目なら１日だけでも、365分の１。43万人の命を守るために、ぜひお願いします。 　ということは、私は市民の方から、防災行政無線が流れて、うるさいという人の声はあまり聞かないんです。逆に放送が来ると、窓を開けて、何だろうと思って、注意して聞くと言うんです。例えば、高齢者の方で、上の洋服が青い方が、今日どこそこで行方不明になっているから、声をかけて警察に積極的に言ってくださいとか、みんな耳を立てて聞いていらっしゃる。やっぱりそれは皆さんが一緒にこの町田市をつくり上げているんだと思うんです。 　いかがでしょうか、その防災行政無線を。今年決めておかないと、来年にできないんですね。いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　防災行政無線によりまして熱中症の注意喚起放送をすることにつきましては、慎重に判断いたしますということで先ほど保健所長から答弁したとおりでございますが、議員からご紹介いただきましたとおり、多くの方が屋内で熱中症になっていることなども鑑みまして、慎重に判断をさせていただくことになります。 　防災行政無線での注意喚起が必要となった際には、防災行政無線の運用ルールにのっとりまして適切に対応することになると考えております。 ○副議長（おく栄一）　18番　松岡みゆき議員。 ◆18番（松岡みゆき）　コロナ禍の中の熱中症対策は大変だと思いますが、ぜひ私たち議会と行政と市民の皆様で知恵を出し合い、助け合って、何としてもここを乗り越えたいと思いますので、ぜひ来年は、もし暑い日が続いたならば放送のほうに踏み切っていただければと切に願って、この項目を終わりにしたいと思います。 　では次に、項目２、ひとり親家庭の住宅確保について。(1)と(2)、一括で質問していきます。 　答弁では、市営住宅における全548戸のうち、ひとり親家庭に限定したのは８戸のみでしたが、全て入居中とのことでした。ヒアリングでは、平成26年以降、募集が全然ないと。じゃ、ひとり親家庭の支援は、どうすればいいんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　市営住宅におきましては、募集している住戸の大半は世帯数が２人や３人以上を対象とした一般世帯向けの住戸であります。この住戸にはひとり親家庭の方も応募が可能となっておりますので、そちらのほうをご利用していただきたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　18番　松岡みゆき議員。 ◆18番（松岡みゆき）　一般世帯家族向けの応募ができるということが分かりました。 　では、皆さん、タブレットの資料７を見ていただきたいと思います。 　これはまとめてあるんですけれども、町田市営住宅の一覧ですが、森野から真光寺まで６か所、一番下に書いてあるシルバーピアもりのと、あいはら、合わせて全部で８か所あって、合計が548戸。そのうち一般世帯家族向けがあるということです。 　そこで質問ですけれども、この一般世帯向けの募集状況、応募状況はどうでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　市営住宅における募集状況はどうかということですが、令和２年６月の一般世帯向け住戸募集の状況でございますが、全４戸の募集に対しまして、各住戸別の応募倍率は３倍から５倍でございました。過去の募集や応募状況につきましても同様の状況でございます。 ○副議長（おく栄一）　18番　松岡みゆき議員。 ◆18番（松岡みゆき）　これが９月に応募の用紙が出ておりますが、４戸、少ないですね。倍率５倍、高いです。なかなか現実は厳しい。 　そこで、またタブレットの資料８を見てください。 　これは、私は１、２、３と番号を振っておりますけれども、一般世帯家族向けにひとり親家庭の方が応募できる図です。忠生に募集が２戸、もう一つの忠生に１戸、真光寺に１戸、合計４戸募集で、倍率が５倍ということで、見方は、上段に当せん者の番号、下段に補欠者の番号が書かれておりますが、調べたら、2020年８月１日現在、町田市のゼロから18歳の人口６万9,755人、その中で児童育成手当受給者世帯、ひとり親世帯数は3,886世帯、児童数5,783人で、割合的には12人に１人がひとり親家庭。やはり住宅確保はとても重要であるということが分かりまして、質問ですけれども、都営住宅もこれは出ているんです。８月に募集が出ました。しかし、今年２月、募集を市内で46戸、申込者99人、倍率が２倍です。８月募集も市内で45戸、まさに今、審査中ですけれども、市営住宅や都営住宅に非常に入居が厳しい、そういうひとり親家庭へのサポートは、ほかにはないんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　市営住宅や都営住宅に入居が厳しいご家庭へのサポートということでございますが、現在は東京都住宅供給公社、ＪＫＫが管理運営しております公社住宅をご案内しております。公社住宅では独り親世帯入居サポートとして、収入基準の緩和ですとか家賃減額制度などを実施しておりまして、ぜひご活用いただきたいと考えております。 　今後、市といたしましても独り親家庭の方が公営住宅に円滑に入居できるよう、丁寧に案内をしてまいります。 ○副議長（おく栄一）　18番　松岡みゆき議員。 ◆18番（松岡みゆき）　ありがとうございました。 　それで、先ほど部長答弁がありましたのがタブレットの資料10にまとまっているんですけれども、ちょっと見ていただきたいと思うんです。これは何の図かというと、住宅の募集案内で、部長が今まで答弁してくださったひとり親家庭の方が住宅を市内で応募できる場所は、一番上から横に並べているんですけれども、１、町田市営住宅、２、都営住宅、３、公社住宅のこの３か所になることが分かったんですが、今まで言ったように、市営住宅は一般世帯家族向けにも申し込める場所が少ない。都営住宅は、ポイント方式というのがあるんだけれども、そこで優先入居募集が行われているが、今年も四十何か所の募集しかない、全体だからひとり親家庭だけじゃないですね、いろんな方々のいろんな募集があって、やっぱり少ないということです。 　最後のこの公社住宅というのに、先ほど支援があるということで、次のタブレットの資料11番を見てほしいんですが、これはひとり親世帯の入居サポートなんです。 　①収入審査の緩和があるということで、本人の月収が満たない場合は児童育成手当などを合算できる。②子どもが18歳になる年度の末日または３年間の家賃を20％割り引きできるサポートでございます。 　最後にちょっとこれは、実は市民の方から言われたんですけれども、小中学校の子どもさんを持つひとり親家庭の保護者はとてもつらい悩みがあると。それは何かというと、募集が少ないので、町田市内で住宅を確保するためには、今いる場所から市内で子どもが転校しなければならなくなったときに、子どもからこう言われたと。「友達と離れるのは嫌、転校先で友達ができるか心配。いじめに遭ったらどうしよう」。 　つまり、子どもが今いる学校の近くに募集する住宅が少ないということなんです。でも、市営住宅などに入れないで民間を借りるとなると、家賃がやっぱり高くなる。やはり募集の数がまだ少ないので、これは、住宅確保はなかなか難しいテーマだと思います。でも、一生懸命なさっていらっしゃる。よく分かります。今後もしっかり、担当部局、支援をよろしくお願いしたいと思いまして、この項目も終わらせていただきます。 　最後になりました。水戸市での乳児院への新生児置き去り事件に入ります。 　(1)緊急下の女性と赤ちゃんを救うにはですが、先ほども言ったように、水戸市の乳児院に赤ちゃんが置き去りにされて、お母さんが保護責任者遺棄で逮捕されました。乳児院という規定は、様々な事情で家庭での養育が難しいときに乳児を預かるとあります。全国に132か所。東京都の管轄ですが、町田市にも小山町に愛恵会乳児院があり、48名が暮らしています。費用は国と地方団体が持ちまして、嘱託医、看護師、保育士、栄養士、調理員が養育に当たる。 　実は、かつて乳児院は、戦災孤児や捨て子が入所理由の大半でした。現在は児童虐待や養育者の不在が多くなる。先ほど、捨て子という表現がありましたけれども、これは差別用語に当たるとして、今は置き去りと言うようになりました。答弁では、置き去りは、してはならない、赤ちゃんポストを一般化すべきではない。もちろん、置き去りにしてはならない。本当にそう思います。そうなんです。だけれども、現実、赤ちゃんをトイレで産み落として殺めるという痛ましい事件が後を絶ちません。 　そこで、この事件を受けて、いろんな方からの意見が寄せられたので、ちょっと紹介したいと思います。 　１つ、乳児院の前に置いた。少なからず子どもの命を守ったお母さんだと思う。赤ちゃんポストは匿名で預けられるのに、乳児院に置き去りで逮捕とは納得できない。最近、赤ちゃんをトイレで殺めるたくさんのニュースを見るたびに胸が痛い。それよりも置き去りにしたほうがまだよい。全国にも乳児院が赤ちゃんポストの代わりになればよいのでは。 　２、この母親を逮捕すると、連日、ニュースのように、育児に行き詰まったお母さんがどうしようもなく家に放置してしまうのでは。誰にも頼れず行き詰まったお母さんが子どもの命を救うにはどうすればよいか。行政も一刻も早く対応を考えて、母親なんだからつらくても我慢してだと、子どもの命が危険になる。 　３、子どもを捨てるのは絶対にあってはいけないことだと思うけれども、これで逮捕されて報道されたら、ますます望まぬ赤ちゃんを人に見つからないところに遺棄したり、殺めてしまう人が出てくるのでは。乳児院に置くのは、何か理由があって命をつなぎたいと思っている。乳児院を赤ちゃんポストの受皿にしてほしい。
    　４、このような事件を見るたびに、なぜ父親は逮捕されないのか疑問に思う。おとがめなしが当たり前では、無責任な男性を増やすことになる。 　５、望まない、もしくは理由があって育てられない子どもを母子と共に安全に匿名性が守られる形で保護される場所が少ない。赤ちゃんポストが１つだけだ。ニュースでやっているようなトイレやごみ箱から見つかった子どもは本当に偶然で、母親以外の誰にも見つからずに消えてしまった命は、その何倍もいると思う。赤ちゃんポストがあったら気軽に子どもを捨ててしまうのではと心配をしているのは、それは短絡的です。妊娠と出産は、女性にとって命がけ、最低でも２人分の人生がかかっている。命が生まれてくることは決して当たり前ではない。もっと細かいところにも支援が行き届いてほしいというようなことが来ているんですけれども、今回、私がこの項目を出したのは、なかなか難しいテーマで、一緒に皆さんと共に考えていけたらなと思い、出しました。 　まず質問ですけれども、町田市における子ども家庭支援センターで妊娠中から関わった養育が困難と思われる妊婦さんはどれくらいおられますか。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　妊娠中に母親の体調不良や家族の問題、経済面など、出産後の養育について困難と思われる方からの相談や関係機関から連絡をいただき関わった方は、2017年度が39件、2018年度、37件、2019年度、59件となっております。 ○副議長（おく栄一）　18番　松岡みゆき議員。 ◆18番（松岡みゆき）　やっぱり2019年は59件、多いですよね。ぜひ妊婦さんが無事に赤ちゃんを出産されて、赤ちゃんが無事に育つように支援をお願いしたいと思います。 　実は、コロナ禍で全国に赤ちゃんポストがあれば救われたであろう母子の事件が10件以上起こりました。コロナの中で、千葉、広島、北海道と赤ちゃんの遺棄、殺害事件が相次いでおります。町田市には愛恵会乳児院が小山町にあります。以前の規定では、乳児院が捨て子を預かって育てていたんですが、紹介文の中にも多くの方が、助かる命が増えるから乳児院が赤ちゃんポストの受皿の代わりにならないのかと。女性はどうしても育てられない。そういう受皿があれば、赤ちゃんを殺めないで済むと。 　ちょっと私にも分からないので教えてほしいんですけれども、市民からも聞かれたんですけれども、もし乳児院に赤ちゃんが置き去りにされた場合、預かってくれるんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　どこの施設でとか、そういうことは確定できませんけれども、赤ちゃんの命を最優先に考えて対応していくことになります。 ○副議長（おく栄一）　18番　松岡みゆき議員。 ◆18番（松岡みゆき）　分かりました。市民からもこの事件を受けて、実は乳児院が受皿になれば、緊急下の女性と赤ちゃんの命が救われるのではと。様々な法整備が要るので簡単なことじゃなく、難しいことですし、一朝一夕にはできない、そういうことは十分分かっていますが、そうなったらいいなと。本当に私もそういう期待を持っております。 　そこで、先ほどの(2)赤ちゃんポストについてに進みますが、蓮田先生のご紹介をさせていただきたいんです。 　熊本の慈恵病院の理事長で、蓮田太二先生と言われるんですけれども、新生児を匿名で受け入れる窓口、こうのとりのゆりかごと本当は言うんです。赤ちゃんポストを熊本市に申請し、2007年４月に許可、５月に運用開始、日本初。 　先生は、妊娠や出産を人に知られたくない人、何らかのやむにやまれぬ事情の方に安心して赤ちゃんを預けてもらいたいと思って始めた。赤ちゃんの命を守る、命を守りたいという点で始めた。その中で、お母さんたちの預けた理由が多い順に、生活困窮、未婚、世間体、戸籍、母親の年齢は20代が最も多く、30代、あと10代もいるということです。 　赤ちゃんポストの目的は、先生はこう言っています。子どもの命を守ることと育児が困難である社会的に孤立した状況にある女性が殺人や遺棄などの犯罪を選択することを防ぐため。赤ちゃんは外界に対する適応力が弱く、捨て子として路上や施設前に放置されると、野犬などに襲われたり、低体温症、熱中症などで死亡する危険性がある。これらの危険から保護するために設置した。 　赤ちゃんポストの施設は、屋外と屋内に扉が設けられ、中には新生児の入るくらいのバスケット程度の空間があり、冬は適度に保温され、夏は猛暑にさらされないように工夫されています。この中に新生児を入れると、宿直室の呼出しブザーが直結されたセンサーに働き、職員がすぐさま保護できるようにされていて、ポストの内部には親向けにメッセージカードがありまして、この設置施設や児童相談所などの連絡先が書かれ、後から親であることを名乗り出る際に役立つような配慮がされております。 　この蓮田先生は様々なメディアで取り上げられておりまして、いろんなインタビューを受けておりまして、まず赤ちゃんポストの経緯を教えてくださいとの問いかけに先生は何とおっしゃっているかというと、2003年頃、生命尊重センターからお声かけいただき、ドイツの赤ちゃんポストを視察した。世界に先駆けて2000年にはドイツで設置された、今100か所あります。当時、日本では虐待により子どもが殺される事件が増え、非常な憤りと悲しみを受けていた。しかし、視察してすぐにはつくれませんでした。それは、法律の壁と赤ちゃんポストをつくる場所がなかった。しかし、熊本で立て続けに３人の赤ちゃんが遺棄されて、そのうち２人が亡くなったのを知り、何と批判されようが、命は守るという強い信念の下につくりました。 　インタビューで、世論の反対も強かったと聞いておりますがの問いかけに、蓮田先生はこのように言っております。 　地元新聞記者が病院近隣の方々にインタビューしたら、慈恵病院がやることなので支持しますよという声ばかりだったそうですが、病院には反対電話やメールが殺到しました。あるとき、子どもの人権を守るシンポジウムで話すように依頼され、批判されるのを覚悟で出席。女性が１人で自宅や車の中で産み、緊急事態下にありながら出産した子どもの命を守って、赤ちゃんポストまで連れてくる女性がいる限り、最も優先すべきは命を救い、幸せに生きてもらいたいという確信がありました。理解してもらえるよう一生懸命話した。 　その瞬間、超満員の聴衆の中から大きな男性が立ち上がり、こう言われました。赤ちゃんを捨てるのを助けるなんてもってのほかだ、たたき潰してやろうと思って宮崎から来たけれども、先生の話を聞いて、子どもを大切に思う気持ちを知り、賛成する気持ちに変わりましたと言ってくれたことが忘れられませんということです。 　また、たくさんの養子縁組もされております。その問いかけに先生がこう言っているんです。2002年に始まった妊娠相談は、2007年から24時間、365日、フリーダイヤルで望まぬ妊娠などの相談を年間6,500件以上受けております。特別養子縁組の数は300組以上になりました。こうのとりのゆりかごに155人が預けられて命を救うことができておりますと。 　もう一つ、蓮田先生が一番訴えたいのはどんなことですかということに、先生が言うことには、相談の中に若年妊娠が非常に多い。小学５年、６年生の女の子もいます。中学生は結構な数になります。産月になるまで母親が娘の妊娠に気づかないケースがある。お母さんは自分の娘の行動や体をよく見てください。子どもには、していいことと悪いことをしっかり教えてください。そして、叱るだけでなく、ふだんからよく話し合って、いざというときに子どもが打ち明けられる関係を築いてほしい。未婚や若年で妊娠された人が心身ともに健康を取り戻し、前向きに社会に復帰できるように支援していきたいと。 　どんな批判があっても赤ちゃんが生き延びる権利が最も重要で優先であるという考えが揺らぐことはありませんというような話をなさっているんです。 　冒頭にも少年のお話をいたしましたけれども、一緒にこれは考えていけたらいいと思うんですけれども、部長、少年の話、赤ちゃんポストに預けられて、成長されて、少年がテレビで答えているんです。この思いを受けてどうお思いになったか、赤ちゃんポストは必要、それでも必要でないのか、そういうお気持ちはどうなんでしょうか、ちょっとお聞かせいただければ。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　町田市といたしましては、母と子の命が守られることが重要と考えておりまして、また、医療機関等の立会いの下、安全に出産できることが望まれます。そのため、繰り返しになりますが、妊娠中から出産後の養育について早期に相談し、支援につながるよう、相談先の周知を引き続き行ってまいります。 ○副議長（おく栄一）　18番　松岡みゆき議員。 ◆18番（松岡みゆき）　先ほど部長がおっしゃったように、なかなか難しい問題ではありますが、少子化が止まらないこの日本、町田もしかりですが、やはりこういう蓮田先生のように、民間で自腹を切ってやっていらっしゃる、年間1,200万円ほどの費用がかかるそうです。それを１か所で引き受けてやっていらっしゃると。 　道端に置いたら本当に死んでしまう赤ちゃんなんです。それを一手に引き受けて、やっぱり一番多いのは関東から持ってくるお母さんが多いということで、6,500件もの相談を受けているということで、本当にちょっと感動いたしますけれども、最後に、(3)里親支援に参りますが、まずお聞きしたいんですけれども、町田市の里親、2019年度登録家庭数と委託児童数を教えていただけますでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　里親制度のうち、特別養子縁組などは児童相談所が管轄しておりますので、町田市では把握しておりません。養育家庭の制度につきまして、2019年度は24家庭、委託児童は26名となっております。 ○副議長（おく栄一）　18番　松岡みゆき議員。 ◆18番（松岡みゆき）　ぜひ今後も子どもたちが幸せな家庭で過ごせるように、担当部のご支援も大変でしょうけれども、お願いしたいと思います。 　この里親についても蓮田先生は、先生は産婦人科医ですので50年以上、そこに関わっていらっしゃるので、こういうことをおっしゃっているんです。年間300組以上の里親支援に出されておりますので、里親のときには、２歳、３歳よりも新生児、小さいときに里親に預けられるのが一番その子にとっていいということなんです。それは、母と子の絆が一番結びつきやすいのは新生児だというんです。なるだけ早い時期に里親に出されたほうが、その親子関係が物すごくよくなるということで、最後に、蓮田先生が里親を300組以上もなさっているんです。それで、その話の中にこういうインタビューのお答えがあるんです。 　こうのとりのゆりかご、蓮田先生は赤ちゃんポストとは１回も呼んでいないんです。捨てるんじゃなくて救うという気持ちでやっていらっしゃるので、マスコミが赤ちゃんポストと報道してしまったんです。委員会で視察に行くと、ちゃんとこうのとりのゆりかごと書いてあります。 　テレビにもなりましたが、こうのとりのゆりかごで預かった赤ちゃんを養子縁組で迎えたご両親から、長い長い、喜びに満ちあふれたお手紙を頂いたことがあります。少したつと、そのお子さんが親を試すように反抗がひどくなり、両親は悩まれていました。私は訪問をして、反抗をしても愛情を持って強く抱きしめてあげてほしいとお願いいたしました。すると、それを実行なさって、再び幸せな親子関係に戻りましたというお礼の手紙がありました。 　子どもが幸せになるには、育てられない、育てたくない家庭よりも、実親でなくても愛情あふれる家庭で育つことが欠かせません。私はそう信じておりますという強い信念の下にやっていらっしゃるということが本当によく分かります。 　今回、この里親のこととか赤ちゃんポストのことを話させていただきました。これは本当に難しいテーマなんですけれども、皆さんで一緒に考えて、何か一条の光が見えてきたらいいのかななんて思って、やっぱり市民の方もこういう事件を受けてすごく心配されて、町田市であった場合は、やっぱり愛恵会乳児院がありますけれども、そこにもし万が一、そういうことがあったら、お母さんは逮捕される、何かすごく心配だという、同性、女性の方から、そういうご質問も、このたび私に投げかけられたんです。難しいテーマだと思ったんですけれども、議場で一緒に皆さんと共に考えていただけたらなと思いまして出しました。 　蓮田先生は東京に何度も上京されて、講演会を開き、私も行かせていただきまして、何度もお会いしました。今は車椅子状態で、もうお年も召されておりまして、本当に一手に引き受けていらっしゃるんです。その信念が揺らぐことがないんです。どんなに批判されても、生まれてきた赤ちゃんの命を救いたいと。今ドイツでは100か所、アメリカでも警察や消防署、病院には匿名で預けることができます。ほか、いろんな国がそういう赤ちゃんポストに似たものをしております。 　どうかこの町田市でも、いろんなことを述べさせていただきましたけれども、部長、一緒に考えていただきましてどうもありがとうございました。熊本の赤ちゃんポストまでには、やっぱり産後のお母さんが、そのぼろぼろになった体で、しかも新生児を抱っこして関東から熊本まで行くのは難しいです。 　ですから、町田市の乳児院が赤ちゃんポストの代わりの受皿になればいいのではないかという市民の声、私も本当に同感でございます。緊急下の女性と赤ちゃんが救われるのではないかと。難しいのはもう百も重々承知でございますが、市民と共にそういうことになったらいいなという、本当にそういう期待を持ちまして、このたびの一般質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。 ○副議長（おく栄一）　20番　おぜき重太郎議員。 　　　〔20番おぜき重太郎登壇〕 ◆20番（おぜき重太郎）　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。今回は、４項目にわたって質問をさせていただきます。 　項目番号１番目は、堺地域の諸課題ということで、(1)から(3)まであります。 　まず(1)ですけれども、この民有緑地というのは小山ヶ丘地区の民有緑地を指しています。ここは地区計画によって土地利用の制限がされている場所で、これは、ある意味、契約というか、そういう約束なので仕方がない面があるわけですけれども、土地利用にどういった制限がかかっているのかというのを確認させていただきたいと思っています。 　緑地の保全に関して、最初、インセンティブとかもついたと聞いているんですけれども、やっぱり長年たつと、倒木が発生したりとか、雑木林が生い茂ってしまったりとか、緑地といってもなかなか手がつけられないような状況になっているところもあるので、その点について確認をさせていただきたいと思います。 　(2)は横断歩道なんですけれども、ここにいる皆さんは横断歩道といえば警察でしょうと思うと思うんですけれども、市民の方からすれば、やっぱり身近な市役所であったり、地元の議員とか、「横断歩道は何とかならないの」という声はたくさんいただくと思います。その点について、改めて町田市としての対応を確認させていただきたいと思っています。 　(3)は、バスの件ですけれども、増便とかバス停の話ですけれども、これは、今、新型コロナの影響を受けて、バスの便を増やすとか、交通環境をよくするというのはなかなか厳しい状態にありますよね。報道では、電車ですけれども、バスとは違いますけれども、来年の春にはＪＲ東日本も終電を繰り上げたりとか、あるいはバスに関して言えば、神奈中のダイヤ改正が明日、９月５日にあって、例えば、うちの近くというか、帰り道によく会う町30というバスがあるんですけれども、橋本駅の北口と町田ターミナルとかバスセンターをつなぐバスですけれども、これが平日だと73便あったのが58便というふうに結構減ってしまう、そういった状況にこれからなっていくわけです。 　これについてどうこう言うわけじゃなくて、まだダイヤ改正もこれからなので、そういった、市民から個々のバスを増やしてほしいとか、いろんな要望を受けると思うんです。それについて、ただ、ここはこういった要望があるよということを市に訴えていくというのも確かに大切ではあるんですけれども、バス会社も経営もありますし、なかなか厳しい中において、地元議員としては、ちゃんと、どういう実情にあって、市はどういう考えにあって、どういうふうに対応されていくのかというのを説明しないと、やっぱり無責任なのかなと思って、今回、通告をさせていただきました。 　項目番号１が堺地域の諸課題についてということで、(1)が民有緑地の活用の可能性は。 　(2)は、多摩境通りに横断歩道は設置可能か。 　(3)バス増便やバス停移設の要望に対してどのように対応しているのかについてでございます。 　項目番号の２番目は、これは避難施設についてということで、昨年、令和元年東日本台風のとき、大きな台風が来ましたけれども、3,000人を超える方が避難をしたということで、先ほども松岡議員からこの風水害、熱中症、今様々な問題が出ている中で、特に風水害に対する心配がもともとあった上に新型コロナの問題も出てきて、そうなると当然、３密を避けなきゃいけないとか、ソーシャルディスタンスを確保しなきゃいけないとか、いろいろ対策を取っていかなければならないわけです。 　そういった中において、特に風水害に特化してですけれども、この町田市の避難施設がこれからどういうふうにしていくのか、どうあるべきなのかということを確認させていただきたいと思います。 　項目番号２、避難施設について。 　(1)新型コロナウイルス感染症への対応状況はについてであります。 　項目番号３は、学校徴収金ということで、以前、一般質問で平成30年の９月定例会に小学校給食費についてということで通告をさせていただいて、私会計だったわけですけれども、徴収方法や会計処理の在り方について質問させていただきました。そのときに給食費の徴収に関わる保護者の皆様や教職員の負担の解消、あるいは事件、事故の防止という観点からは、給食費の公会計化、こういった制度を構築していくことが最善の策だと考えているという教育長の答弁をいただいたわけですけれども、実際に今年度、市の予算に計上して徴収管理を行う公会計化に移りました。 　その状況について確認をしたいというのと、また、給食費だけじゃなくて、学校徴収金という観点から見ると、教材費とか積立金とか、いろいろあるみたいなんですけれども、現金を学校で取り扱っていくという意味で、やっぱり負担とか、会計の管理の問題が出てくると思うので、この点についても確認をさせていただきたいと思います。 　項目番号３の学校徴収金の状況について。 　(1)給食費の取り組み状況は。 　(2)教材費の取り組み状況はです。 　最後の項目番号４ですけれども、これは毎年確認を取らせていただいているわけですけれども、大戸踏切の立体化と相原駅の東口アクセス路整備、こちらも少しずつ進んでいる。目に見えて工事というわけではないですけれども、いろいろ地元で聞いている限りでは少しずつ進んでいるのかなと思いますので、進捗についてまた確認させてください。 　項目番号４、大戸踏切の立体化および相原駅東口アクセス路整備について。 　(1)進捗状況は。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おぜき議員からのご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目１の堺地域の諸課題についての(1)の民有緑地の活用の可能性はについてお答えいたします。 　小山ヶ丘地区の民有緑地につきましては、地区計画において、敷地内に計画的に保全する目的で残された緑地は、良好な都市環境を確保するため、その維持と保全を図るとしており、樹木などの伐採を制限しております。 ○副議長（おく栄一）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　項目１の(2)、項目４の大戸踏切の立体化および相原駅東口アクセス路整備についてをお答えいたします。 　まず、項目１の(2)の多摩境通りに横断歩道は設置可能かについてでございますが、横断歩道は交通規制であり、交通管理者が設置するものでございます。そのため、所管の南大沢警察署へご相談ください。町田市へご要望があった場合は、要望内容を交通管理者である南大沢警察署や町田警察署に申し伝えております。 　次に、項目４の(1)の進捗状況はについてでございますが、東京都が進める大戸踏切立体化事業につきましては、東京都に確認したところ、用地取得状況は、2020年７月31日までの実績で25％と聞いております。工事の状況は、立体化に支障となる管径400ミリの水道本管の移設工事が2020年12月の完了予定で施工されているとのことでした。 　相原駅東口アクセス路整備につきましては、電線共同溝の詳細設計業務委託契約を2020年８月19日に締結し、今年度末の完了を予定しております。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目１の(3)のバス増便やバス停移設の要望に対してどのように対応しているのかについてお答えいたします。 　市民の方からいただいたバスの増便に関する要望につきましては、その要望内容をバス事業者にお伝えしております。 　また、バス停の移設に関する要望につきましては、職員が現地を確認した上で、バス事業者や交通管理者などと調整を行い、その結果を要望者にお伝えしております。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目２の避難施設についての(1)新型コロナウイルス感染症への対応状況はについてお答えいたします。 　風水害時の避難施設については、令和元年東日本台風の経験と新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、各施設の収容人員の見直しを実施し、従来は34施設を開設しておりましたが、2020年、今年の出水期前から、これまでより10施設増やし、44施設開設することといたしました。 　新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関する風水害時の避難施設の運用につきましては、感染拡大防止の観点から、避難者１人当たりのスペースを４平方メートル確保することとし、体調不良者とほかの方との動線や待機スペースを分けることなどを盛り込んだ風水害時避難施設開設・運営モデルマニュアルを出水期前の2020年５月に作成いたしました。 　これに併せ、避難施設開設時に必要となる感染症対策を含む資器材をコンテナボックスに収納した開設キットとして、各避難施設へ配備いたしました。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目３の学校徴収金の状況についてお答えいたします。 　まず、(1)の給食費の取り組み状況はについてでございますが、町田市立小学校の給食費は、これまで学校長が徴収管理を行う私会計として管理しておりましたが、今年度から小学校の給食費を市の予算に計上して徴収管理を行う公会計に移行しました。 　給食費の公会計化により、教職員は給食費の収入、支出の管理業務や督促状の発送、戸別訪問などの徴収業務がなくなり、時間的・精神的負担が軽減され、授業準備や教材研究などの本来業務の時間が確保されております。 　保護者は、これまで各学校が指定する金融機関のみで給食費の口座振替が可能でしたが、公会計化により、複数の金融機関で口座振替が可能になり、利便性が向上いたしました。 　また、これまで保護者が負担していた振込手数料も市が負担するようになりました。保護者の口座登録率は８月末時点で93.9％となっております。今年度当初の納入通知書につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による学校休校に伴い５月の発送が延期されましたが、７月14日に２万2,807人の保護者に対し発送いたしました。 　今後は、給食費の未納者に対する督促状、催告書の発送や、納付相談などの徴収業務につきましても市が行ってまいります。 　次に、(2)の教材費の取り組み状況はについてでございますが、教材費は学校教育活動を行うための学習用ノートや辞書類、実習教材等の教科活動に要する経費であり、各学校が選定するため、学校ごとに教材費の金額は異なっております。 　保護者からの徴収方法は、中学校では全校で口座振替を実施しておりますが、小学校では42校のうち14校が口座振替、担任の教員が現金で集金している学校が28校ございます。 　事業者への支払いにつきましては、小中学校とも現金で支払っている学校や会計担当の教員が金融機関に出向き、振込により支払っている学校がございます。 　このように教材費等の徴収方法、支払い方法、事務処理手順等が学校ごとに異なり、管理方法が標準化されていないことによる保護者及び学校の負担は教育委員会として認識しております。 　現状の問題を受け、教育委員会では、教員の働き方改革に向けた取組の一環として、教材費等の徴収・管理業務の見直しを行うため、2019年度に検討委員会を設置し、学校徴収金業務の標準化、効率化、会計事故防止の観点から課題を整理しております。
    　2021年度から学校徴収金管理システムを導入し、インターネットバンキングを利用して全校で口座振替や事業者への支払い等を行うことができるよう、準備を進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　20番　おぜき重太郎議員。 ◆20番（おぜき重太郎）　それぞれご答弁、ありがとうございました。それでは、発言席から再質問をさせていただきます。順番は、通告どおり行きたいと思います。 　まず民有緑地の件ですけれども、要するに、一言で言えば樹木の伐採を制限していますということだと思うんです。法令上、どういう根拠でそういう制限をされているのかというのを確認させていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　都市計画法施行令第38条の５で、「地区計画の区域内において建築物等の届出を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為」が定められております。樹木の伐採の制限のある区域において、届出を必要としない行為の主なものとしましては、樹木を健全に育成させるための間引きや枝払いなどの伐採、枯れた樹木や危険な樹木を除去するための伐採、それと測量や実地調査、施設の保守の支障となる樹木の伐採などがございます。 ○副議長（おく栄一）　20番　おぜき重太郎議員。 ◆20番（おぜき重太郎）　伐採といっても、要するに、こいつは邪魔だからぶった切っちまおうみたいなことはできないということだと思うんですよね。それで、結局、民有緑地を持っている方からすれば、確かに緑地というのはすごく大切だと思うんですけれども、むしろその緑地を生かしていきたいという、例えば、地元の市民の方とかが自然に親しめるとか、そういうふうになったらいいなと、企業が持っていたとしたら、企業も多少お金を出してでもそういうことをやりたいなという気持ちを持っているところもあるんですけれども、でも、実際には今の規定からするとかなり難しいのかなということは、理解はいたしました。 　とりあえず今回のところは樹木の伐採が制限されているということなんですけれども、例えば、樹木の剪定は多分大丈夫なんでしょうけれども、散策路の整備とか、そういったことが可能かどうかということを確認させてもらいたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　枯れた樹木の撤去や、隣地にせり出した枝の剪定は可能ということなんですが、土地の区画や形質の変更を伴わない散策路の整備は可能でございます。 ○副議長（おく栄一）　20番　おぜき重太郎議員。 ◆20番（おぜき重太郎）　結局、緑地というのも、うちの周りもそうですけれども、放っておくとどんどん生えてきてしまうので、森というのは手入れが必要なんですよね。その点について、本当はこれから先、いろいろ緑地を持っている方も含めて、どういうふうに手入れをしていくかということを理解してもらって進めていく必要があるのかなと思いました。この点ついては、ここで今日は終わりにします。 　(2)に移ります。この横断歩道なんですけれども、市に相談があったとしても警察署に伝えますよという話なんですけれども、とりあえず、これも実際に相談を複数受けたものですから、横断歩道の設置基準の確認をさせてください。 ○副議長（おく栄一）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　一般的に、横断歩道が設置される場所は、信号機が設置されている交差点や、車道幅員が5.5メートル以上で、横断する歩行者が多く、歩行者の安全を確保する必要がある場所等でございます。なお、横断歩道の設置間隔は、市街地におきまして、おおむね100メートル以上でございます。 　また、交通の危険が生じるおそれのある場所や、見通しの利かない道路等には、横断歩道の設置はできません。 ○副議長（おく栄一）　20番　おぜき重太郎議員。 ◆20番（おぜき重太郎）　とりあえず今回の答弁を持ち帰って、私は説明をしようかなと思っているんですが、最後に、ちょっと端的に、具体的な場所なんですけれども、多摩境通りのスターバックス前に横断歩道を設置するというのは、基準上どうなんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　スターバックス前につきましては、反対側にバスベイがあったり、車両の出入り口があったりということもございまして、横断歩道の設置は難しいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　20番　おぜき重太郎議員。 ◆20番（おぜき重太郎）　難しいということなんですけれども、こういう要望に関しても、かなり受けるんです。駅で立っているだけでも、いきなり、あそこに横断歩道が欲しいんだとかいう話が来たりするんですけれども、私としてはちゃんと基準をご説明して、さらに、こういう要望は地域の合意というのが必要なんだろうなと。やっぱり一方的に――こういう規制をかけるということに対しては非常に重いことなので、地域としての合意も必要だなということも説明していきたいと思いました。すみません、ちょっとそういったことを確認したかったので通告しました。 　これも終わります。 　(3)なんですけれども、バス停、このバスに関しても、なかなかいつも苦しい思いをしているわけです。いろいろご要望をいただいて、やっぱり気持ちからすれば、誰だってバス便を増やしてほしいとか、そういった声が出るのは当然なんだろうなと思います。 　地元の、例えば、医療センターに行くバスなんかも、議会でいっぱい質問をしたりとかして、結果的には、公共交通ではない別の形で開かれたということがあったりしたわけですけれども、そういったことに関しても、やっぱりしっかり要望には向き合っていくけれども、一体どういったことが現状あって、どういったことが難しいのかというのを説明したいなと思っているんです。 　実際に、町田市にバス増便とかバス停の移設に関する要望を受けて、現状はどういう状況になっているかというのを確認しようという話です。その点について、答弁をお願いします。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　まず、バス増便に関するご要望につきましては、バス事業者が、近年、慢性的で深刻な運転士不足の状況にあることに加えまして、新型コロナウイルスの感染症拡大による利用者減少に伴い大幅な減収となっております。そのため、増便への対応は、現状においては非常に困難であると認識しているところでございます。 　また、バス停移設に関するご要望についてですが、バス停の移設に際しましては、大きく動けばですが、ダイヤの変更があったり、また、バス事業者に大きな負担がかかるということから、ご要望をいただいたバス停の移設先等、周辺に適した場所がなかなか見つからないケースが多いという状況にあります。 　これらのことから、これまでの状況を考えると、なかなか難しいという状況にあるのが実情でございます。 ○副議長（おく栄一）　20番　おぜき重太郎議員。 ◆20番（おぜき重太郎）　分かりました。結論としては、そういったご要望を受けたときには、確かに本当に慢性的な運転士不足というものと、また、新型コロナの影響で本当に経営的にも大変だと思うんです。その点をしっかりと説明した上で、市にまた要望を持っていきたいと思っていますので、ご対応をよろしくお願いいたします。 　この項目は終わります。 　続きまして、避難施設についてなんですけれども、これは避難施設が34から10施設増えましたということで、44施設になりましたよと。そして、これはたしか４平米ですよね。もともと1.65平米だったのが４平米になったということなんです。単純に考えれば倍以上、１人当たりのスペースを取っていますよということなんですけれども、この10施設を増やしたことで、新型コロナが収束していない状況でも、避難施設は足りていると、これははっきり言っていいのかというのを確認させてください。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　昨年の令和元年東日本台風が接近した際、町田市内におきましては、議員のご発言にもございましたけれども、3,085人の方が避難されたわけでございますが、この経験も踏まえまして、また、感染拡大防止という観点で見直しをいたしました。 　単に避難施設の開設する数を増やすだけではなく、体育館以外のスペースにつきましても活用を想定しております。仮に令和元年東日本台風と同じ3,000名の方が避難されても１万8,000人ぐらいが収容できるのではないかと見込んでおりますので、スペース的には余裕を持って避難した方が滞在していただけるのではないかと考えております。 ○副議長（おく栄一）　20番　おぜき重太郎議員。 ◆20番（おぜき重太郎）　すみません、ちょっと確認、１万8,000人収容できるということなんですか――分かりました。そこまで収容できるということなんですね、それなら安心ですよね。分かりました。では、そういうふうに市民の皆さんにもお伝えしていきたいと思っています。 　それはそれとしてよかったんですけれども、先日もＮＨＫを見ていたら、分散避難がこれから必要だというような報道をしていました。要するに、新型コロナの感染のリスクがあるから、なるべく避難しなくても済む人は避難施設に行かなくてもといったような内容で、たしか目黒区役所の防災課長が避難施設のマニュアルを変えたんですみたいな感じで、私としては町田市の防災課長に出てほしかったなと思ったんですけれども、その分散避難とか、あるいは垂直避難というものがこれから大切ではないかという話なんですけれども、その考え方について教えてもらいたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　今、議員からご紹介いただきました分散避難についてでございますが、これは、災害発生に備えまして、あらかじめ災害の危険性のない地域、もちろんご自宅がそういう地域であれば動かないということ、そしてまた、危険性のない地域の親戚、あるいはお知り合いの方のお宅だとか、避難施設以外の安全な場所にとどまっていただくということを分散避難と言っております。 　また、１階が浸水することが想定されるような場合に、２階、あるいはそれ以上の階がある方、上層階に避難をすることで被害から逃れる、こういったものが垂直避難ということで、いずれも風水害時には有効な避難方法と考えております。 　ということですので、市といたしましても市民の皆様へは、今年の６月１日号の「広報まちだ」に避難経路の事前確認や、ただいま申し上げました在宅避難だとか分散避難、こういったことのお話を感染防止の留意点等を含めましてお知らせをしてきたところでございます。 　さらに、７月15日号には、先ほどの答弁で申し上げました避難施設の数を増やす、こういったことも含めて避難施設を掲載いたしまして、事前に、お住まいの地域がハザードマップでどういったところに位置しているのかということもお知らせをするとともに、ホームページでも掲載をさせていただいております。 　今後も、しっかりと継続して、各種媒体を活用いたしましてお知らせをしていきたいと思います。こうしたお話は、町内会・自治会の皆様とも情報共有しながら進めてまいりますので、町内会・自治会を通しましてお知らせをすることにつきましても、しっかりと進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　20番　おぜき重太郎議員。 ◆20番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。実は、この質問をするに至ったのは、堺市民センターは、去年は避難施設じゃなかったんですけれども、今年度から避難施設になりましたよというのもあって、町会長さんとかからも、変わったのはいいんだけれども、一体どうやって町内の人に周知したらいいんだよという、そういった相談を受けまして、さらに、新型コロナの感染リスクもあるから、やっぱりそういった点を、絶対に丁寧にこれはやっておいたほうがいいんじゃないのかなと。 　特にうちらのところだけじゃなくて、10か所、場所が増えたりとか、変わったところ、そういったところは、町田市にとっても事前に丁寧に周知することは、混乱なく風水害の季節を乗り切るために必要ではないかということで質問させていただきましたけれども、これに関しては、より丁寧に周知していくようにしてくれるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 　でも、どういうふうにしたらいいんでしょうね。例えば、避難行動判定フローというのがありますけれども、これによれば、安全な場所に住んでいますかとか、親戚がいますかとか、先ほど市のほうで紹介していただいた分散避難とか、そういったものを判定するフローなんかもあったりするわけです。あとは、ハザードマップを見て安心かどうかを確認しましょうとか、あるいは、町内会によっても、もしかしたら避難する場所が分かれてしまう可能性もありますよね。そういったときに分かりやすく市民の方が避難できるように工夫をしていただきたいと思います。 　続きまして、それで、今、新型コロナの感染症の収束していない状況で市民が避難するときに、多分、持参するものとかも変わってくると思うんですけれども、その点について教えていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　避難する際に、非常持ち出しとして市民の皆様がお持ちいただきたいものというのは、これまでもご案内してきたところでございますけれども、感染防止ということで、マスク、消毒液、ウエットティッシュなどの感染防止用品をぜひお持ちいただきたいということで、今年の６月１日号の「広報まちだ」でもお知らせをしてきたところでございます。 ○副議長（おく栄一）　20番　おぜき重太郎議員。 ◆20番（おぜき重太郎）　私もマスクなんかはつけない人だったんです。今ではしっかりつけるようになってしまったわけですけれども、市民の皆さんも当然必要なものだというふうに認識はしていると思うんですけれども、もしそういうのを忘れた場合とかも、ある程度はあるわけですか。資器材として保管しているわけですよね。でも、そういったのを市民の皆さんに協力を呼びかけていこうということなんだと、持ってきてくださいという呼びかけをしているということは理解いたしました。 　それでは、具体的な感染症対策物資の何を配備しているのかというのを確認させていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　避難施設内での感染防止のための資器材、物品でございますが、まず、先ほど議員のご発言で、持ち出しを忘れてしまう方もいるだろうということでございました。消毒液だとかマスクなどにつきましては、もちろん配備をしているわけでございますけれども、それに加えまして、非接触型体温計、こちらも用意しております。また、避難施設の開設を担当する職員が使うものといたしまして感染防護衣、ペーパータオル、ゴーグル、ゴム手袋などの物資も全ての避難施設に配備をしております。 　また、体調が思わしくない方が万が一いたときに備えまして、布製の間仕切りと簡単な段ボール製のベッドの、簡易間仕切りシステムと私どもは呼んでいますが、こういったものも配備をしております。 　実際に避難したときには、自主防災活動をされている町内会・自治会の方などに伝わっていなければいけませんので、今年７月に町内会・自治会連合会地区長会という会議の場で、どういったものがございますということでご説明をしてきたところでございます。 ○副議長（おく栄一）　20番　おぜき重太郎議員。 ◆20番（おぜき重太郎）　了解しました。今の答弁で間仕切りの話が出ましたけれども、これは去年、私も避難施設も少し見ましたけれども、台風だと１日とかだったので、私の行ったところは間仕切りとかは特になかったような気がしました。ただ、プライバシーの保護とか、そういった観点からすると、これからの時代は、そういうのも必要なのかなと思ったりするんですけれども、その点について、簡易的な間仕切りについて、どういうふうになっているのかを確認させてください。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　既に配備いたしましたものは、体調が思わしくない方がいた場合に使うものだけでございますけれども、確かに１日、２日ではなくて長期にわたり避難が必要な場合も想定しなければなりません。そこで、簡易間仕切りシステムを調達できるように簡易間仕切りシステムを開発した団体と協定を締結しておりまして、要請してから数日後には届くのではないかと見込んでおります。 　実際、昨年、町田市から長野市に数日後に調査に行った際には既に相当数のものが入っておりましたので、同様な調達方法を想定しております。 ○副議長（おく栄一）　20番　おぜき重太郎議員。 ◆20番（おぜき重太郎）　そういう長期にわたる場合には間仕切りが協定に基づいて届くよということが分かりました。台風が、今、九州とか沖縄のほうに来ているわけですよね。これからまた大きな台風が来る可能性も当然考えられるわけであります。何と言っても、市のほうも頑張って避難施設を増やしたりとか、いろいろな準備を進めていることはよく分かりましたし、市民の皆さんに対しても、その避難の在り方がちょっと変わるということに関して、丁寧に説明をしていただけるということも分かりましたので、その点について、これからの風水害の季節を市も市議会も、市民も、皆さん一緒になって乗り切っていきたいなと思いました。 　以上でこの項目の質問を終わります。 　続きまして、学校徴収金のお話ですけれども、丁寧な答弁をいただきましたので、それほど再質問することもないんですけれども、給食のほうは公会計化に移って、私がいただいている感想は、おおむねというか、喜んでいる声が結構多いのかなと思っています。私も最初に相談を受けたのは、履歴を見たら2018年だったんですけれども、子どもにお金を持たせるのはどうなのかとか、そういった相談を受けたりとか、先生の側からしても徴収業務というのは結構大変だという、特に担任の先生が徴収するというのもなかなかできないから管理職の先生がやったりして、それも、結構負担があるからいっときは副校長先生もなかなかなり手がないような時期もあったみたいな、そういう話も聞いたりした中において、実際に、公会計化に伴って教職員の徴収業務、管理業務がなくなって、本来の子どもに向き合うという、教育に充てる時間が増えたのかなと思って、その点について私も喜んでいます。 　コロナの影響で５月に納入通知書が延期をされたということですので、状況についてもまだ最終的なものは答弁もできないでしょうから、この点も置いておいて、給食については、おおむね現状ではよかったのかなと思っています。 　ただ、教材費に関してですけれども、これは私なんかは素人考えで、要するに、教材費だってお金を扱うわけだから一緒に公会計化したほうがいいんじゃないのと、これは素人考えですよ、本当に。でも、いろいろ聞いていると、そんなに単純ではないということが分かりました。 　要するに、学校によって教材とかを各学校が選定したりしているから一律にできないこともあるんだなということが分かりましたけれども、そんな中でもできることをやっていこうということで、教育委員会のほうでも管理方法とかを標準化していこうということがさっきの答弁の趣旨なんだと思います。そんな中で、来年度から学校徴収金の管理システムを導入しますよということですよね。 　そういう中で１個気になったのが、いろいろ調べていると、平成31年１月25日の中央教育審議会というのがあって、長いんですけれども、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」というのがあって、そんな中で、学校給食費に加えて教材費とか、修学旅行の修学旅行費、そういったものについては、未納金の督促とかを含めた徴収管理について、基本的には学校や教師の本来的な業務ではないと。要するに、学校以外が担うべき業務であると。であるから、要するに、地方公共団体が担うべきだというような答申をされているんです。 　これを読んだから、学校教育費以外も公会計化したほうがいいのかなと思ったんですけれども、その点についての、徴収管理についてどういうふうにしていくのかという教育委員会の考えを確認させていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　国の中央教育審議会の答申では、学校徴収金について、学校以外が担うべき業務であると示しておりますが、教材費等の公会計化につきましては各学校で選定する教材や金額が異なることから、教材の標準化や予算化が難しく、把握している範囲では、全ての学校徴収金を公会計化している自治体はなく、数少ない先行自治体でも好事例がないため、現時点では難しいと考えております。 　東京都教育委員会が作成する学校徴収金ガイドラインでは、教員の働き方改革の観点から、まず、学校徴収金の従前の事務処理を精査し、ＩＣＴ化等により効率化、標準化を図るとともに、最終的には教員以外の者が学校徴収金業務を担う体制を構築することが望ましいとして、第１段階では口座引き落としへの切替え、第２段階では、自治体内における事務処理手順の標準化及び効率化、そして第３段階では、学校徴収金業務を教員の業務としない組織づくりの３つの段階に分けて段階的に学校徴収金業務の改善に取り組むことを示しております。 　町田市教育委員会におきましても、東京都のガイドラインに沿い、教員の働き方改革に向けた取組の一環として、学校徴収金システムの導入及びインターネットバンキングの活用により、口座引き落としへの切替え、管理方法や事務処理手順の標準化、統一化を図り、業務分担の見直しを行います。これまで主に会計担当の教員が学校徴収金業務全般を担っておりましたが、教員と事務職等の役割分担を明確にし、教員の負担軽減を図っていきたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　20番　おぜき重太郎議員。 ◆20番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。今の答弁からすると、大切なのは、口座引き落としにするというのはやっぱり１つ大事なポイントなんでしょうね。現金を持ってこないとか、学校内で現金を扱わないということで。それと、あとは検討会なんかで、町田市の教育委員会で進めている事務処理手順を、学校はたくさんあるけれども、そのやり方を標準化していきましょうということが大切なんでしょうと。３つ目は、教員がそういう徴収の業務に当たらないようにしましょうと、一言で言えば、そういったことが骨子となって教育委員会もやっていますよということを言っているんだろうというふうに思いました。 　それについては、要するに、公会計化しなくても、そういうふうにすればきちんと管理していけますよということだと思いますので、それをこれから私のほうも見守っていきたいと思っております。 　そうしたら最後に、このほかにもいろいろ、例えば、保護者向けとかに利便性が高まるような取組も恐らくしているでしょうから、それについてご紹介をいただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　まず、保護者の方に直接利便性が高い取組としましては、給食費の支払いがございます。給食費の公会計が今年４月から始まりましたが、当初は三菱ＵＦＪ銀行が取扱い銀行ではありませんでしたが、10月１日から三菱ＵＦＪ銀行の利用も可能になりました。 　これにより、口座振替可能な金融機関が全部で17銀行になりました。あわせて、ｅ－まち実現プロジェクトの取組の一環で、９月１日からＬＩＮＥ Ｐａｙによる給食費の支払いも可能となっております。 ○副議長（おく栄一）　20番　おぜき重太郎議員。 ◆20番（おぜき重太郎）　確かに取扱い銀行は増えたほうが便利ですよね。もっと増えるといいなと思いますけれども、そのほかにもＬＩＮＥ Ｐａｙ、ｅ－まち実現プロジェクト、これもいろいろ拡充してきているようで、やっぱりこういったものは今の新型コロナが落ち着かない中、この先も非常にいいことなんじゃないかなと思いました。 　この項目についても、以上で質問を終わりにします。 　最後、項目４番目の大戸踏切に関してですが、用地取得状況は25％だったということで、去年と変わらないなというのがちょっと気になる点ではありますが、一方で、水道管の工事、これは毎晩やっていますけれども、12月にやっと完了ですか、これも早く終わるといいですねという話と、あと、地域の要望を受けて何回か議場でも取り上げてまいりました無電柱化の電線共同溝の、詳細設計業務委託が今年度完了を目指しているということで、こういったことは引き続き着実に進めていただきたいと思います。 　続いて、今のは東京都の話なんですけれども、町田市のほう、相原駅東口アクセス路整備事業に関して、こちらも、何と言っても住んでいる方、地権者の生活に大きな影響を与えるわけなんですけれども、その進捗を確認させていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　相原駅東口アクセス路、本事業の区域のうち、相原仲町子ども広場の北側の、現在、一方通行となっている東西の道路につきまして、まずは優先的に物件調査を実施しているところでございます。今後、物件調査が完了した箇所から用地取得に向けて地権者との交渉を開始していく予定となっております。 ○副議長（おく栄一）　20番　おぜき重太郎議員。 ◆20番（おぜき重太郎）　今回、一方通行になっている東西道路から優先してやっていきますよという答弁が加わったわけですけれども、何と言っても、ここが広がらないと何も始まらないということだと思いますので、私もこれはもう全力で一歩一歩丁寧に着実に進んでいけるように応援をしていきたいと思っていますので、道路部の皆さんも、本当にどうぞよろしくお願いいたします。 　それで、言うまでもなく東京都と密接に連携しながらやっていくということだと思うんです。土地もあそこら辺は両方かかっているという方も結構多いわけなんですが、これは改めてですけれども、当然と言えば当然なんですけれども、密接に進めていく必要性について、一応答弁を取っておきます。 ○副議長（おく栄一）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　町田市のアクセス路整備事業と東京都の大戸踏切立体化事業の両事業に関わる地権者もおりますので、用地取得の条件やタイミングにつきまして、東京都と密に調整を行い、進めております。 ○副議長（おく栄一）　20番　おぜき重太郎議員。 ◆20番（おぜき重太郎）　毎回恒例というわけでもないんですけれども、東口アクセス路整備の今後の予定と完成時期を聞いて、終わりにしたいと思います。
    ○副議長（おく栄一）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　先ほど答弁いたしましたように、引き続き物件調査及び用地交渉を進めてまいります。また、完成時期につきましては、東京都が進める大戸踏切立体化事業と密接な関係があることから、今後も東京都の進捗状況に併せて事業を進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　30番　渡辺厳太郎議員。 　　　〔30番渡辺厳太郎登壇〕 ◆30番（渡辺厳太郎）　皆様、こんにちは。自民党会派の渡辺厳太郎です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。 　今回は、公共建築物の木造・木質化についてお尋ねします。 　今回の質問を通じて、当然のことと思われてきた認識が劇的に変化している、いわゆるパラダイムシフトが起きていることをお伝えできればと思っています。今まで、木造建築物は、高層建築物には向かない、あるいは、火災に弱いなどと言われており、ビルなどの高層建築物や庁舎、学校といった大きな公共建築物は当然のように鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造が主流で建てられてきました。 　しかし、昨今の目覚ましい木造技術の発展から、高層建築物も木造で建設されるようになってきました。一般的に、木造で高層ビルが建つのか、火災で燃えないのか、地震で崩れないのか、それは安全なのかと思われるかもしれませんが、木造技術はここ10年で圧倒的に進化しました。木造の弱点を改良した鋼鉄に匹敵する強度の複合材料などの開発によって、木造でも火災に強い高層の建物も建築できるようになりました。 　実際、ノルウェーのブルムンダルという小さな町に、高さ85.4メートル、18階建ての木造複合ビルが2019年３月に完成し、世界中から視察に訪れています。ここ町田市役所の高さが42.62メートルですので、役所のざっと２倍以上の高さの木造ビルです。町田市内で一番高いビルが原町田四丁目のサウスフロントタワーの96.25メートルですので、それより少し低い木造ビルと考えるとイメージしやすいかもしれません。 　また、カナダ・バンクーバーにあるブリティッシュコロンビア大学の学生寮、ブロック・コモンズは、地上18階建て、高さ58.5メートルの木造ビルで、着工から僅か66日で完成しましたし、日本でも新木場にある木材会館は地上７階建て、高さ35.7メートルです。 　これらは、従来の木造建築をそのまま使うのではなく、新しい木造として進化してきました。アメリカ・シカゴでは、リバー・ビーチ・タワーという80階建ての木造超高層ビルが計画されていますし、ロンドンでも80階建て木造超高層ビル、オークウッドタワーが提案されています。 　ここ東京では、2041年に住友林業が東京駅のすぐそばの丸の内に高さ350メートル、地上70階建ての世界で一番高い木造ビルを建てる構想が発表され、既に動き出しております。実現されれば、日本で一番高い高さ300メートルのあべのハルカスを大きく上回ります。 　日本の建築における鉄筋コンクリート使用のきっかけは、戦前に発生した関東大震災の影響により、耐震に力を入れることを目的として始まりました。戦後、高度成長期に入りますと、より建築環境は発達しますが、日本国内に木材が足りなかったことが主な原因で、戦前のように木材を素材としてふんだんに使うものは少なくなっていき、コンクリートなどの化学的な素材が木材に取って代わるようになりました。 　国内の木材需要に応じる目的で1950年、昭和25年の造林臨時措置法を契機に、国を挙げて造林事業に乗り出し、日本の森林の４割にも相当する面積に一気に杉やヒノキの植林が進められました。終戦直後は木材不足が深刻でしたが、その後、日本の国際協調路線による諸外国との関係強化や高度成長に伴い輸出入が増加すると、インドネシアなどからの格安の輸入木材が普及し、国産材は採算割れとなり、杉の立木価格は過去最高だった1980年の10分の１までになりました。 　また、日本の山林の４割の面積に植林された杉などにより、ＧＤＰの2.4％に相当する年間13兆2,500億円もの経済的損失とも言われる花粉症の要因にもなってまいりました。今現在、造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方、木材価格の下落などの影響により、森林の手入れが十分に行われず、台風などの大雨の際に全国各地で土砂崩れが発生し、国土保全などの森林の多面的機能低下が大いに懸念される事態となっております。 　そのような背景の中、木造率が低く、今後、潜在的な需要が期待できる公共建築物をターゲットとして、国が率先して木材利用に取り組む基本方針について定めるとともに、建築に用いる木材を円滑に供給するための体制を整備することで、木材全体の需要を拡大することを目的に、平成22年、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。 　この公共建築物等木材利用法は、公共建築物における木材利用を促進し、木材需要を増やすことを目的に制定されており、国や地方自治体は自ら整備する低層の公共建築物を原則として全て木造にすることを目指しており、内装や消耗品などの調達にあっても、できるだけ木材製品を利用することが求められています。 　平成30年度には国が整備を行った対象となる低層の建築物の木造率は90.6％となり、木材利用促進法の施行以降、最高の木造率となりました。ここ町田市でも薬師池公園四季彩の杜ウェルカムゲートや三輪子どもクラブ「MIWA～GO」で木造が採用されたことは承知しておりますが、改めて町田市の木造・木質化の取組について伺います。 　項目番号１、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を受けた、市の木造・木質化の取り組みについて。 　(1)市有建築物で木造の建物はどのようなものがあるか。 　(2)市として公共建築物に木材を使用していく考えはあるのか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　渡辺議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　項目１の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を受けた、市の木造・木質化の取り組みについてにお答えいたします。 　まず、(1)の市有建築物で木造の建物はどのようなものがあるかについてでございますが、2019年度に竣工した建物では、鶴間公園のクラブハウスや町田薬師池公園四季彩の杜西園ウェルカムゲート、三輪子どもクラブ「MIWA～GO」で木造を採用しております。 　次に、(2)の市として公共建築物に木材を使用していく考えはあるかについてでございますが、木材のメリットといたしましては、木の温もりや木の持つ柔らかさに加え、湿度を安定的に保つ調湿性などが挙げられます。これらの利点を生かしながら、今後も子どもの利用者が多い施設や緑豊かな環境の中にある施設などにおいて木材の採用を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　30番　渡辺厳太郎議員。 ◆30番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございました。昨年度の実績としまして３件、木造建築物を整備しているということで、町田市が木造を積極的に採用しているということが分かりました。 　私も薬師池公園四季彩の杜を訪れてみましたが、大変広大な敷地の中で格好いい木造建築物がぽんと建っておりまして、薬師池公園との一体感もありつつ、新しい公園の魅力を発信していく、とても雰囲気のいい施設だなと感じましたし、ＳＮＳ、フェイスブックなどの投稿を見ますと、訪れた市民の多くの方が非常に好意的な印象を持っていらっしゃるように思いました。 　市民の皆様からもよい評判の声が挙がっているかとは思うんですけれども、昨年度整備しました木造建築物について、施設を利用した方々からどのようなお声が挙がっているのか、教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　木造建築物に対する利用者からの声についてでございますけれども、「MIWA～GO」を利用している子どもたちの保護者から、木がふんだんに使われ、木の温もりが感じられていい施設ですねとの声をいただいております。また、薬師池公園四季彩の杜西園ウェルカムゲートの利用者からは、とてもすてきな雰囲気の建物ですねとの声や、木の匂いがとても気持ちいいですなどの声をいただいております。 　木材を多く使用した木造建築物については、これらの声にあるように、おおむねよい評価をいただいております。 ○議長（熊沢あやり）　30番　渡辺厳太郎議員。 ◆30番（渡辺厳太郎）　市民の皆様からも大変好評な評価を得ているということが分かりました。木造建築物はコンクリートと比べまして、見た目、風合い、温かみ、また自然とのなじみといった点で、またさらに増改築のしやすさ、設計の自由度、建築コストといった点でメリットがあり、増改築のしやすさという点においては、これからも変化していく市民ニーズに柔軟に対応できる、そのように思っております。今後ますますこのような施設を町田市の各地に整備していっていただけたらなと思っております。 　さて、2018年には建築基準法が改正され、耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直すなど、木造建築物等に係る制限の合理化が図られました。この改正により、中高層建物で木造を採用しやすくなりました。同年に、先ほど壇上からも触れました住友林業が2041年にちょうど創業350年を迎えることから、高さ350メートル、地上70階建ての木造超高層建築物を開発する構想を発表するなど、今後も木造建築物の高層化が一層進み、幅広い建築物に木材が採用されていくものだと考えております。 　昨年、2019年の全国の大規模な木造建築物の事例を挙げますと、山口県長門市では本庁舎建て替えにおいて木造を採用しまして、木造庁舎としては最大規模となる延べ面積7,000平方メートルの建物が完成しました。町田市役所とほぼ同規模の面積だと思います。 　また、宮城県仙台市においては日本初の高層木造マンションとなる10階建てのマンションが建設され、さらには、お隣、横浜市では日本初となる世界にも類を見ない、柱、梁、床、壁、構造部材全てを木材とした高層純木造耐火建物となる11階建てのビルの建設が始まり、2022年に完成予定となっております。 　このように、建築基準法が改正され、全国各地で先進的な木造の事例が増えてきております。町田市においても、ぜひ公共建築物に幅広く木造を採用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　議員がおっしゃるように、建築基準法の改正もあり、様々な公共建築物に木材を採用する土台が整ってきたのかなというふうに考えております。先ほどご紹介いたしました鶴間公園のクラブハウスにおいては、通常の住宅に使用する材料よりも大きな――断面積が大きいと言えばいいんでしょうか――大断面集成材という部材を使用しております。通常、大断面集成材はオーダーメイドで特注品であることが一般的でございます。しかしながら、この建物では部材の規格化を行うことで費用の抑制を図りつつ、鉄筋コンクリート造に比べ木造建築では実現が難しいとされる広い空間の確保を実現いたしました。 　近年では、木材の製造技術や建築技術の進歩により木造の建築費用の低減が図れるようになってまいりました。耐火性能についても、建築基準法の改正により耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲が拡大されたことから、中高層建築物で木造を採用しやすくなっております。 　これまで、耐火性能などの問題により木造を採用していなかった建築物についても、子どもの利用者が多い施設や緑豊かな環境にある施設を中心に、木造の採用ができないか、基本設計の段階で調査するなど、木造の採用に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　30番　渡辺厳太郎議員。 ◆30番（渡辺厳太郎）　基本設計の段階から木造として建てられないのかということを調査してくださるというご答弁でございました。今後、木造の採用に向けて検討していただけるというご答弁をいただきました。ぜひ様々な建物で木造の採用を進めていただければと思っております。 　さて、公共施設の木造化を議論する上で、公立学校の改修、改築は避けて通れません。町田市公共施設再編計画に基づき、全ての学校施設の劣化具合や利用状況、社会状況の変化を踏まえ、機能維持を目的とした中規模改修や機能向上を目的とした長寿命化改修並びに改築を計画的に行うために策定されました（仮称）町田市立学校個別施設計画の中間報告によりますと、市内小中学校は建設時期が1970年代に集中し、2019年４月１日現在、築30年以上の学校施設が56校となっており、そのうち築40年以上が42校、築50年以上が11校となっております。 　これも書いてあるとおりなんですが、「築50年以上の学校施設については一般的な耐用年数（ＲＣ造）の60年が差し迫っており、その他の学校施設についても、老朽化が進んでいるため、計画的な学校施設の改修・改築が課題となっている」と書いてありました。 　ちなみに、鉄筋コンクリートの税制上の耐用年数は47年でございます。計画を策定するに当たり、調査された対象は市内の小学校42校149棟、中学校20校58棟、合計62校207棟にも及び、その結果、本年2020年が、建設ラッシュ開始年の1970年に建てられた棟がちょうど築50年となり、老朽化対策が喫緊の課題となっております。 　調査の中で、1971年より前に建てられ、それ以降の建物より耐震性が低い学校が17校、コンクリートの圧縮強度が低い学校１校、合計18校が改築を含めた整備が望ましいとされておりました。 　また、劣化が認められるが、改修が未実施な学校が13校、改修済みが23校ありますし、体育館では記載されている全39校のうち34校において劣化が認められております。 　町田市では、建物の耐用年数についていかがお考えでしょうか。近代日本の学校建築は、1950年に政府が鉄筋コンクリート造校舎の標準設計図を示し、さらに1958年、昭和33年には、義務教育諸学校施設費国庫負担法が施行されまして、校舎建築費用の２分の１を国が負担する制度が始まりまして、その後、順次補助が引き上げられていき、それら法の後押しもあり、片廊下一文字型（ハーモニカ型）鉄筋コンクリート造校舎が急速に整備され、全国に普及していきました。 　さらには、人口の急激な増加を受けて、昭和30年代後半の文部省方針により、当時は永久にもつとまで考えられていた鉄筋コンクリート化がますます促進されてきたそうです。当時、永久的にもつとまで考えられていた鉄筋コンクリート造の校舎も、変わりゆく時代の中で求められるニーズも変化していき、間もなく60年を迎えることになります。 　よく、木造の耐用年数は22年と考えられていますが、それは昭和40年に出された大蔵省令、減価償却資産の耐用年数等に関する省令によって示されたものから来るもので、税制における耐用年数では、鉄筋コンクリート造47年、重量鉄骨造34年、木造22年と示されております。この税制上の耐用年数のみによって木造の寿命は短いと考えられてきました。 　56年も前の指針ですし、ここ最近の木造の技術革新を考えると、見直されるべきタイミングかとも思いますし、実際、平成11年、また、同じく平成18年に固定資産台帳によって建物の寿命が調査された結果、建物材料の違いは建物寿命に影響しないことが分かりました。 　木造は、実際の建物の寿命においてほかの構造との違いがなく、税制上、減価償却のための耐用年数だけが短いことから、年間の減価償却額は必然的に多くなり、建築主にとって税制上圧倒的に有利に働いていることも民間の中では認知されております。 　ちなみに、岡山県の指定文化財になっている岡山県高梁市の吹屋小学校の校舎は明治42年、西暦1900年に完成した築120年の木造校舎です。 　議長のお許しを得て、資料として配付させていただいております。20分の１ページがその築120年の木造校舎でございます。残念ながら、児童減少により、平成23年、西暦2012年に廃校となりましたが、それまでは日本国内で最古の現役で使用されている校舎として知られておりました。現在は資料館となっているそうですが、築120年の木造校舎は、木造の潜在能力を示しているように私は感じております。 　よく、ほかの自治体で学校の建て替えの際、ホームページで私は見つけたんですけれども、木造も検討しましたが、木造の耐用年数は22年と短いですので、長く市民に愛される鉄筋コンクリート造を採用しましたと書いてあるのを目にしますが、実態とは乖離している税制上だけの耐用年数をもって建物の寿命を予測することは間違いだと私は思っております。 　建設時には、税制上の耐用年数をもって、コンクリートは長い、木造は短い、コンクリートは47年としておいて、実際47年を過ぎると、コンクリートの一般的な耐用年数は60年だし、調査したところ、まだまだ使えそうとしているわけです。木造も同じではないでしょうか。税制上の耐用年数だけで各種構造の建物寿命は計れないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　木造の建物の耐用年数についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。 　一般の木造住宅を見ても、税制上の22年ごとに建て替えがされるということは、必ずしもそういう状態ではございません。古民家の事例になるのでございますけれども、薬師池公園内にある旧永井家住宅は、ほかの場所から移築されたものではありますが、江戸中期に建設されたもので、現在も中に入ることができ、しかも、材料は、その時期のものを多数使っております。 　木材の特徴といたしまして、水に弱い点というのがあるため、雨が当たる状態や湿気が多い状態で放置するなど、メンテナンスを適切に行わない場合、劣化が進んでしまいます。しかしながら、日本の高温多湿の気候を考慮した適切な設計を行うことや、経年の劣化に対して適切にメンテナンスを行うことで、木造建築物の耐用年数は延びていくものと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　30番　渡辺厳太郎議員。 ◆30番（渡辺厳太郎）　木造であろうが、鉄筋コンクリートであろうが、要は、使い方やメンテナンス次第というご答弁だと思いました。今ご紹介いただきました薬師池公園内にある永井家、江戸中期ということは300年以上も前の木造建築物だということですね。 　それでは、木造も鉄筋コンクリートのお話も進んできましたので、続きまして、今後、市内小中学校を改修、改築、整備するに当たり、木造化、木質化を第一義的に考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 　木造建築物は重量が軽いことから、地震にも強く、基礎工事が鉄筋コンクリートに比べて薄く済みますので、比較的簡易にできるためコストメリットが高いことや、最近の木造ですと、工場で柱や梁を製作して現地で組み立てるために、鉄筋コンクリート造に比べて短い工期で建てることができます。 　近年では建築基準法が改正され、木造の高層建築物の施工が可能となりましたし、あるいは、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定され、公共建築物は木造であることが求められております。学校施設を改修、改築、整備するに当たり、木造・木質化することを第一義的に考えることについてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　建築物の構造についてのご質問でございますけれども、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、そして木造、それぞれにその構造の特徴があると考えております。一般的な話になってしまいますが、鉄筋コンクリート造は耐火性、遮音性、耐振動性に優れております。 　また、コンクリートを型枠に流し込んで施工するため、自由な造形を実現することが可能です。鉄骨造は、柱、梁等の主要な構造部材をあらかじめ工場で製作するため、天候に左右されることなく施工することが可能です。そのため、安定した施工精度が得られます。 　また、木造は軽いという長所の上に強度がありまして、柔らかいため加工がしやすいといった特徴がございます。 　それぞれの長所を適切に捉えて、鉄筋コンクリート造にこだわることなく、どのような構造方式が最適であるのか検討してまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　30番　渡辺厳太郎議員。 ◆30番（渡辺厳太郎）　鉄筋コンクリート造にこだわることなくというご答弁をいただきました。実際、近年、木造が見直されまして、全国各地の公共施設や学校施設が木造化されていますし、好事例は枚挙にいとまがありません。 　ここで資料に公共建築物の木材利用例というのを載せさせていただきましたので、20分の２から20分の18まで、最新の例が載っております。 　以前、町田市議団でも視察に訪れました長野県川上村の学校施設や保育園でも、老朽化などによって地元産のカラマツによって木造化されており、どちらも温かみがあり、開放感がある校舎で、すばらしい学習環境だなと思いました。 　また、静岡県浜松市天竜区では区役所と消防署が木造で建設されまして、ふじのくに木使い建築施設知事表彰の最優秀賞を受賞しております。 　富山県魚津市では３校の小学校が統合されまして、2019年４月に星の杜小学校として開校し、その後たった10か月で全ての校舎が完成しました。星の杜小学校では文部科学省の木の学校づくり先導事業の採択を受け、オール木造３階建てで建築され、木の香りを持つ温かみや感触、高い吸湿性などの優れた性能を生かし、潤いのある学習環境を実現し、高い注目を集めております。校舎の延べ床面積は4,419平方メートル、総事業費は20億7,000万円で、そのうち国から７億円の補助を受けています。 　ちなみに、現在、建て替え中の町田第一中学校の校舎部分の延べ床面積は7,249平方メートル、総事業費が約55億円予定されておりまして、工事期間は３年弱でございます。単純な比較は難しいですし、乱暴な考え方ではありますが、建設期間３年弱で56億円の鉄筋コンクリート造校舎と、建設期間10か月で20億円の木造校舎となりますので、木造も検討する範囲に入ってくると思います。 　また、近年では木造と鉄筋コンクリート造などを併せたハイブリット型も注目されております。これが資料の20分の19ページ、とても明るい写真でございます。こちらの写真は東京都江東区の新しい学校でございます。 　東京都江東区では、臨海部のマンション建築急増に伴う人口増により、増加する児童生徒に対応するため小中一貫校の江東区立有明西学園を建設しました。有明西学園は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木構造の混合構造でありますが、新しい造りの学校施設として大変注目されていまして、木材利用優良施設コンクールで2018年度内閣総理大臣賞も受賞いたしました。ぜひこのようなすばらしい事例を職員の皆様にも見てきていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　長野県川上村の事例をご紹介いただきましたけれども、こちらにつきましては町田市の交流都市であり、また、町田市自然休暇村があるというご縁で、川上村中学校が竣工した際に私も視察をさせていただきました。この施設なんですけれども、ギャラリーなど、大空間における木材の使い方や、食堂の温かみのある木の使い方に大変感銘を受けたという記憶がございます。 　あれから随分と年数がたちまして、新しい木造の工法もどんどん出てきておりますので、最新の工法を知見するためにも、他市の事例につきましては積極的に視察を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　30番　渡辺厳太郎議員。 ◆30番（渡辺厳太郎）　積極的に視察をしてくださるということで、よろしくお願いいたします。 　ここからは少し話を広げまして、木造に限らず広く木材の利用や活用について話をしていきたいと思います。2010年に公共建築物に木材の利用を積極的に進めていくとの理念の下、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。 　この法律の中では、地方公共団体などが率先して公共建築物の木材利用に取り組むことが重要との考えから、国が公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を定めており、その基本方針に即して都道府県知事及び市町村は、木材利用の促進に関する方針を定めることができるとしております。 　現在の町田市の木材の利用の促進に関する方針の策定状況について教えていただけますでしょうか。
    ○議長（熊沢あやり）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　町田市の現在の状況でございますが、多摩産材の活用などを盛り込んだ方針の策定方法について、東京都から様々な情報をいただいているところではございますけれども、方針の策定までには至っておりません。 ○議長（熊沢あやり）　30番　渡辺厳太郎議員。 ◆30番（渡辺厳太郎）　今のところ、方針は策定していないとのご答弁でございました。現在、全ての都道府県において木材の利用の促進に関する方針が策定されております。また、日本全国の市区町村のうち92％の自治体において木材の利用の促進に関する方針を策定しております。 　町田市の近隣市の状況を調べてみますと、八王子市、相模原市、横浜市並びに川崎市などが木材の利用の促進に関する方針を策定しております。このように全国の自治体で木材の利用の促進に関する方針の策定率が高い状況がある中、町田市が策定に至っていない理由とか、その原因があれば教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律には、公共建築物以外の工作物等についても木材の利用の促進を促すような記載がございます。また、市町村が定める方針の中では、木材の適切な供給の確保についても定めることとなっております。 　東京都においては、青梅市やあきる野市など、比較的林業が盛んな地域では、地元自治体で取れる多摩産材の活用などを定めた方針の策定が進んでおります。一方、比較的林業が盛んでない23区やその周辺の市ではあまり策定が進んでおりません。その結果、東京都全体の策定率は３割を切っている状況でございます。 　町田市においても、林業が必ずしも盛んであるとは言えず、町田市で取れる木材の活用についてはなかなか難しい状況にございます。そのような実態もあることから、現在、指針の策定には至っておりませんけれども、木材の利用の促進については庁内各部署と検討を始めているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　30番　渡辺厳太郎議員。 ◆30番（渡辺厳太郎）　山間部に比べて都市部で木材利用の方針の策定が出遅れていることは承知しておりますが、ここで、資料、20分の20ページをご覧ください。町田市を中心として策定されているところ、されていないところの地図が添付されております。 　全く林業が盛んでない港区でも８年前の平成24年に木材利用推進方針が出されていますし、足立区、江東区、豊島区、中野区、世田谷区、渋谷区、品川区でも同様に方針が策定されております。この木材利用の方針の策定は、これからの地域づくりは自ら考え取り組むという地方創生の観点でも重要視されております。 　それぞれの都市が様々異なる地域特性を持っていることから、それぞれの地域が自ら考え、自分たちの地域特性に合った方針を策定し、地域課題を解決していくことが求められている、そのような状況になっております。 　大都市部の港区では、地球温暖化防止や環境、水源の保全の観点から、伐採後の再植林を約束する協定を締結した自治体から木材利用を積極的に促進する方針を立てていますし、横浜市では木材利用の意義を踏まえ、公共建築物における木材利用方針を策定し、さらには、木材利用方針の、今度は方針の実効性を高めるためのガイドラインまで策定して取り組んでおります。そして、さらに横浜は、自分たちのところは都市部であることから、自らを木材の大消費地として捉えて、民間建築物の木材利用促進をも取り組んでおります。 　八王子市では、多摩産材を中心に積極的な木材利用の方針を立てていますし、相模原市では市域の６割を占める森林資源を保全・再生・循環・継続利用するため、公共建築物の木造・木質化の基本方針を出しています。 　今ご紹介したのは、ほんの一例にすぎませんが、どの自治体でもそれぞれの状況に合わせて、自分たちの地域のため、木材利用するべく創意工夫をして方針を策定しております。 　この町田市を考えてみますと、町田市は都市部もあり、北部丘陵などの森林もあり、課題もあり、多くの改修・改築予定の公共施設もあることから、なおさら独自で考え、林業が盛んな地域で策定する方針であるという誤った固定観念を捨てて、町田市に合った木材利用促進の方針を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　木材利用を促進する方針の策定についてのご質問でございますけれども、現在、木材利用を促進する方針の策定の研究も含めまして、庁内にて広く木材の利用についての検討を始めているところでございます。市といたしましても、地球温暖化防止や環境、水源の保全の観点から、木材の利用を促進することは大変重要であると考えております。 　そのためには、まずは市民の皆様に木材について、供給から需要に至るまでの経過に関心を持っていただくことが重要だというふうに考えております。公共建築物での木材使用を増やしまして、そのよさを十分に理解してもらうこと、木に親しんでいただくこと、このような取組から始めてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　30番　渡辺厳太郎議員。 ◆30番（渡辺厳太郎）　市民にまず木材に親しんでもらうところから始めていきたいというご答弁でございました。 　続きまして、再質問をさせていただきます。林野庁、国土交通省、環境省、文部科学省、厚生労働省などに公共建築物の整備に活用可能な各種補助金制度がございまして、木造・木質化が多く取り上げられております。 　例えを挙げますと、環境省の補助金では、上限５億円ではあるものの、設計費、工事費、設備費などの３分の２を補助するものや、国土交通省の木造化に係る経費の２分の１まで補助などがございます。林野庁の木造化の補助金は、こども園、幼稚園、老人福祉施設、社会福祉施設、病院、公民館、社会教育施設などの木造化に活用できますが、先ほど私が質問しました町田市の木造利用の方針がなければ対象外となってしまいます。 　これらの補助金は木材を活用した先進的な取組に対して交付されるものが多いです。町田市内にある、とある学校は、これら先進的な取組に対する補助金を自ら活用しまして、木造９階建ての学生寮を建設する予定でございましたが、コロナの影響で今は止まっているとお聞きしました。学校でも独自に考えて、国の補助金を活用した先進的な取組にチャレンジしているのですから、ぜひ町田市でも他市の木材利用の先進事例をよくよく研究し、国の補助金を活用しながら、今後のモデルとなるような町田市ならではの取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　今後のモデルとなるような木材の利用の取組を行ってはどうかというご質問にお答えいたします。 　現在、実施設計を行っております２つの施設、具体的に申し上げますと、小山田中学校区に子どもクラブを新築する計画や、鶴川の香山緑地の既存古民家に厨房などを増築する計画において木造を採用することとしております。いずれの施設でも、木材の温かみが感じられる施設になるよう、設計事務所との調整を進めているところでございます。 　その他の施設で、現時点で構造方式を検討中の新築や増築の案件というのはございませんけれども、今後、新築や増築の設計を行う際には、先ほど議員ご紹介のありました補助金ですとか、あるいはコスト面や施設用途、周辺環境などを考慮して、木材を多く使用した建物の計画とできるか、また、今後のモデルとなるような先進的な事例とできるかなどについて検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　30番　渡辺厳太郎議員。 ◆30番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございます。先般の一般質問の答弁でも市長が国の補助金は最大限活用していくという方針を示されていましたので、引き続き、よろしくお願いいたします。 　では次に、開発時に伐採された木材の利用について伺いたいと思います。 　モノレールの導入路線や北部丘陵などの森林地が開発されるときには大量の木材が伐採されることになります。仮にそのような大規模な開発が行われる場合、伐採された木材を活用し、公共施設の木質化に取り組むことや、また、何らかの付加価値をつけて広く市民のためになるような試みというのは考えられないでしょうか。 　そのような伐採された大量の木材が出た場合、国の補助金を活用できるような先駆的な取組に有効活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　地域で伐採された木材を有効活用する取組につきましては、伐採から製材、また、建物を造る大工等を通じて、地元経済への効果があることや、市民の皆様に地元の木材をＰＲする機会を得られることなどから、市としても非常によい取組であるというふうに考えております。 　一方で、木材の品質が建築材料として適しているのか、また、供給される木材の量が十分かなど、様々な課題もございます。地域で伐採された木材の有効活用につきましては、このような課題を整理しながら、今後研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　30番　渡辺厳太郎議員。 ◆30番（渡辺厳太郎）　ぜひよろしくお願いいたします。 　では次に、森林環境税と森林環境譲与税についてお聞きします。 　これらは日本の森林環境を守っていくためのものでございまして、2019年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、同年４月から一部施行されております。この法律は、2015年12月の地球温暖化防止の新たなる国際的枠組みであるパリ協定の採択や、昨今の山地災害の激甚化による森林に対する期待の高まりを受けて創設されたものでございます。 　この法律に基づき、個人住民税納税者１人当たり年間1,000円が徴収され、国からは森林環境譲与税として市区町村に対して財源が配分されております。この財源については使用する用途が定められており、森林の間伐や林業の人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発活動に充てられるとのことになっております。 　将来の地球環境負荷の低減や山地災害の影響を抑えるために考えられた森林の有する公益的機能を守る法律でございます。町田市にも森林環境譲与税が財源として入っているようですが、どのようなことに使用しているのですか、教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　森林環境譲与税の使用用途について、昨年度の実績でお答えをいたします。森林環境譲与税につきましては、里山環境の調査委託費、また、南町田駅周辺拠点整備事業費の一部に使用しております。 　具体的に申し上げますと、里山環境の調査委託費につきましては、町田市の里山環境を維持し、保全していくための基礎資料としまして、里山環境の山林地形や植生等の現況調査を行っております。 　また、南町田駅周辺拠点整備事業への具体的な使用用途につきましては、鶴間公園の伐採した樹木を用いて、隣接しているパークライフ・サイト内にあるまちライブラリーの机や椅子、本棚、カウンターなどの什器を整備しております。２つの事業を合計した総事業費約2,500万円のうち、約1,700万円について森林環境譲与税による財源を充当しております。 ○議長（熊沢あやり）　30番　渡辺厳太郎議員。 ◆30番（渡辺厳太郎）　今後ますます森林環境譲与税として町田市に入ってくる財源が増えてくると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　まちライブラリーの使い方というのは、いわゆる地産地消の概念に沿ったとてもよい使い方をしているなと感じました。町田市のように林業が盛んでない自治体でも、工夫をすれば木材の供給と活用を同じ市の中で完結することができるのではないか、そう思います。 　町田市も北部を中心に森林があり、また、市の中央部においても樹木林などが点在しております。このような環境を生かし、大規模な伐採や製材は難しいかもしれませんが、これらの森林資源を活用していく方法があるのではないかと思います。 　そのような意味では、森林環境譲与税の制度は、まさに森林の保全と共に木材の利用促進にも注目した法律です。森林環境譲与税の財源を活用しながら、森林の保全と共に木材の利用を進めていただけたらと思っております。 　最後にお聞きしたいと思います。今後、木材を利活用していく中で、国から交付される森林環境譲与税の財源はどのように使っていくのか。また、先ほどのご答弁でもありましたが、まだ策定していない町田市の木材利用の方針についてはどのように考えているでしょうか。 　私は、このコロナウイルスの影響で、今まで普通に過ごしてきた日常が、過ごし方や、様々な価値観が変わってしまうと言われているアフターコロナやウィズコロナの世界で、木造が新たな価値を持って、市民の癒しや安らぎに貢献するのではないか、このように思っております。 　先ほどからの部長とのやり取りの中で、木造は技術革新によって中高層化も可能になったこと、部材が軽いことから基礎が薄くて済むので安いこと、工期が短く済むこと、公共建築物は法律で基本的に木造化されることが求められているということ、市民からも好評であること、耐用年数においても新たな考え方や技術により引けを取らないということ、木造の先進事例を視察研究してくださるということ、そして、木造の先駆的な取組の補助金の活用に挑戦されるということ、森林環境譲与税による木材利用を検討することという、この点で意見の一致を持てたと思っております。 　木材を利活用していく中で、森林環境譲与税の財源はどのように使うのか、公共建築物における木材利用方針を策定していかないのか、この２つについてお答えください。大枠でもよいので、方針を策定することにより全庁的に木材利用の意識づけができるとも思っております。 　以上２点です。よろしくお願いします。 ○議長（熊沢あやり）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　今回の渡辺議員とのご質問の中で、議員からは木造に関する最新の事例、最新の知見、また、木材利用に関する最新の取組などをご紹介いただくとともに、大変貴重なご意見をいただいたというふうに考えております。 　木材の利活用につきましては、庁内の様々な部署に関係する課題でございます。そのため、森林環境譲与税の使用方法については、現在、庁内の各部署を含めて、どのように使用すれば効果的な使い方ができるのか、横断的な議論を始めているところでございます。 　また、木材の利用の促進に関する方針の策定に関しましては、こういった研究を含めて、庁内各部署と共に、木材の利用や活用を進めるための検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　30番　渡辺厳太郎議員。 ◆30番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　先ほどから言及されている法律ができまして約10年が経過しました。昔は、公共建築物といえば鉄筋コンクリートや鉄骨造がほとんどでしたが、建築基準法の改正もあり、多くの建物で木造の選択ができるようになりました。また、昨年の３月に成立しました森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律によって、森林の保全と共に木材利用促進に脚光が当たっております。 　昨今の異常気象のことを考えますと、地球温暖化防止の取組がますます重要になってきておりますし、このようなことからも、町田市において、森林の保全はもとより、木造の採用や木材の利活用を積極的に進めていただきたいと思っております。 　今回、先ほどお示ししました資料の中に、木材利用優良事例集というのをそのまま資料として提出してありますが、バスターミナル、また、ホールの事例も紹介されております。ガラス工芸館やバスターミナル、ホールの木造・木質化についても検討していっていただきたく思っております。 　今後、公共施設の木造・木質化が先導的に進むと同時に、民間事業者にも促進され、都会的なイメージである多摩都市モノレールの原町田導入空間に明るく先進的な多くの中高層木造建築物が出現し、地域の景観にも新たな町田の魅力を創出するなど、より一層、木造の利用が町田市で進んでいくことを願いまして、私の今回の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　22番　細野龍子議員。 　　　〔22番細野龍子登壇〕 ◆22番（細野龍子）　本日最後の質問となります。よろしくお願いします。日本共産党市議団の一員として、３項目の質問を行います。 　まず初めに、第８期介護保険事業計画について問うというテーマで質問を行います。 　介護保険制度がスタートして21年目、来年は３年ごとの見直しの第８期目を迎えます。見直しのたびに介護保険制度は大きく改定され、保険料が上がり、サービスの内容が後退してきました。例えば、特別養護老人ホーム入所基準が要介護度３以上に引き上げられたり、要支援１、２のデイサービスやヘルパー派遣が介護保険から除外され、日常生活支援総合事業に置き換えられました。現在、第７期の日常生活支援総合事業と介護保険事業の内容を総括し、第８期の事業計画策定のただ中にいらっしゃると思います。 　第７期の最後の2020年がスタートして、間もなく新型コロナウイルス感染症が世界中でパンデミックを引き起こし、混乱と不安に陥れました。日本においても、特に重症化リスクの高い高齢者は、感染を避けて家族も訪問を控え、ホームヘルパーやデイサービスも断って家庭に閉じ籠もることが増えたのではないでしょうか。介護サービスや介護予防の利用も減少し、施設運営にも大きな影響を与えています。 　さらに深刻なのは、高齢者がコロナ感染を恐れて家に閉じ籠もり、孤立化することによって認知機能や運動機能が衰えることではないでしょうか。第８期の介護保険事業計画と高齢者総合計画には、その点も加味して介護予防や日常生活支援を高齢者の置かれた環境に応じてきめ細やかにサービスを提供することが求められてくると思います。 　そこで伺います。 　(1)介護保険事業計画第８期の方針について問う。 　(2)介護保険料の引き上げは行わないようにすべきだがどうか。 　(3)特別養護老人ホームの増設で待機者をなくすべきだがどうか。 　(4)新型コロナウイルスなど感染症から高齢者を守り、介護予防・重度化予防など継続した取り組みを行えるようにすべきだがどうか。 　２項目めに、コロナ禍の障がい者施設への支援の拡充を求めてについて伺います。 　新型コロナウイルス感染が拡大する中、多くの障がい者施設は休業要請の対象外で、感染防止対策も行いながら事業運営を求められてきました。一方で、感染を恐れて通所者が通所を自粛し、サービス利用料が減った事業所や、密を避けるための場所の確保や、送迎車両を増やすため多額な出費を求められた事業所もあると伺っています。 　事業所や家族の努力で、今のところ、市内の障がい者施設から感染者は出ていませんが、万が一、感染したらという職員の緊張感やストレスは大変なものだと伺います。７月補正で、町田市は居宅系障がい者福祉サービス事業所に対して事業継続支援の補助を行いましたが、対象はまだ一部の事業所であり、ほかにもかかり増し経費など、事業継続のためにさらなる支援が求められていると考えます。 　そこで、以下の点についてお答えください。 　(1)障がい者福祉サービス事業継続支援事業の対象から除外されている施設にも支援を拡充すべきだがどうか。 　(2)感染防止のため増加している衛生用品の確保や施設の消毒等に係る経費についても考慮すべきだがどうか。 　３項目めは、南地域の公共交通について問うについて伺います。 　交通不便地域で公共交通の運行を目指してきた地域が小型乗り合い交通の実証実験をようやく実施されました。長く検討してきたつくし野地域、成瀬・高ヶ坂地域の２地域です。あいにく新型コロナ感染拡大の時期と重なり、思うように利用は伸びなかったのではないでしょうか。 　つくし野ルートについては、当初検討していた成瀬駅行きではなく、つくし野駅循環になり、始発、終点のバス停が駅から距離があるということなど、利用者が使いにくいという声も伺いました。新型コロナによる３密を避けるなどの新しい生活様式の励行は、小型乗り合い交通という狭い空間に他人と乗り合わせること自体が不安で、今後の検討が求められていると考えます。 　同時に、高齢化率の高い地域にとっては交通不便地域の解消は切実な問題であり、高齢者の方が安心して免許証を返還できるよう、福祉的な観点からも公共交通手段が求められていると考えます。小型乗り合い交通の今後について、どのように進めていくのでしょうか、見解を伺いたいと思います。 　また、南地域で整備された鶴間公園の前を通る幹線道路、３・４・37号線と、南第一小学校前を通り、成瀬街道まで抜ける３・４・29号線を使って南町田グランベリーパーク駅から成瀬駅まで結ぶバス路線を新設してほしいという地域からの要望が届いていると思います。バス路線の新設をバス事業者に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　現在、シルバーパスを使えないコミュニティバスで70歳以上の方の運賃を100円にするサルビアカードを小型乗り合い交通にも拡大してはいかがでしょうか。サルビアカードの利用状況と今後の方向性について伺いたいと思います。 　(1)この間実施された小型乗合交通実証実験について実施状況を問う。 　(2)小型乗合交通の今後の取り組みについて問う。 　(3)南地域の道路整備に伴うバス路線の拡充について見解を問う。 　(4)サルビアカードについて問う。 　４項目めは、南町田グランベリーパーク及び周辺地域の課題について問うについてです。 　まちびらきから９か月、新型コロナ感染を避ける休業もあり、南町田グランベリーパークは試練のスタートとなりましたが、商業施設も公園も徐々ににぎわいが戻っているように感じます。多くの議員さんもこの問題に触れていますが、新型コロナによって商業施設やパークライフ・サイト、鶴間公園、それぞれに新しい生活様式の在り方が求められていると思います。また、実際に施設を活用してみて新たな課題が生まれ、残された課題も明確になる時期だと考えます。 　そこで、これまで指摘してきた課題も含め、地域で生活する住民の視点から、以下の点で質問をします。 　(1)南町田グランベリーパーク周辺の横断歩道、銀河歩道橋、駐車場、交番設置、公園の植栽など残された課題の解決について問う。 　(2)南町田グランベリーパークと周辺地域の今後について市の役割を問う。
    　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　細野議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目１の第８期介護保険事業計画について問うについてお答えいたします。 　まず、(1)の介護保険事業計画第８期の方針について問うについてでございますが、市では、次期町田市高齢者福祉計画及び第８期町田市介護保険事業計画を一体化し、（仮称）町田市いきいき長寿プラン21－23（高齢者福祉計画・介護保険事業計画―第８期）として、2021年３月に策定する方針で現在検討を進めております。 　市内の高齢者を取り巻く社会情勢は、団塊の世代が介護リスクの高い後期高齢者となる2025年に向け大きく変化しており、医療、介護、住まい、生活支援、介護予防の５つのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの深化、推進が急務となっております。 　また、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年に向け、社会保障費の増加が必至の状況の中、長期的な展望の下、介護保険制度の持続可能性を確保することが求められております。（仮称）町田市いきいき長寿プラン21－23は、このような背景を踏まえ、現行計画の基本理念である「高齢者の尊厳が守られ、人生の豊かさが実感できるまち～地域で支えあい健やかで自分らしさを感じられるまちの実現～」を目指して策定してまいります。 　次に、(2)の介護保険料の引き上げは行わないようにすべきだがどうかについてでございますが、現在、2021年度から始まる次期計画における介護保険料について、改定作業を進めております。介護保険料は、事業計画期間中の高齢者人口の推移などから、３年間に必要な総事業費を推計し、適切に算定してまいります。 　今後は、第４回定例会で行政報告を行い、2020年12月から2021年１月にかけてパブリックコメントを行う予定です。その後、2020年度上半期の事業実績や報酬改定等を踏まえて最終推計を行い、2021年第１回定例会において介護保険条例の改正案を上程する予定としております。 　次に、(3)の特別養護老人ホームの増設で待機者をなくすべきだがどうかについてでございますが、特別養護老人ホームの定員につきましては、特別養護老人ホーム友愛荘の老朽化に伴う移転改築により、2021年度に22人分増加する予定でございます。また、2019年度における特別養護老人ホーム新規市民入所者数は559人、入所までの待機期間１年未満の新規市民入所率は89.1％となっております。次期計画の特別養護老人ホームの整備内容につきましては、これらの状況を踏まえて検討してまいります。 　次に、(4)の新型コロナウイルスなど感染症から高齢者を守り、介護予防・重度化予防など継続的な取り組みを行えるようにすべきだがどうかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が高齢者の生活に大きな影響を与えたことは認識しております。 　これまでに、居宅においても健康を維持するために必要な運動、食生活、口腔ケア、人との交流等の情報をまとめ、市のホームページ等により広く周知しました。また、市のホームタウンチームであるＦＣ町田ゼルビアと協働し、自宅でもできるフレイル予防のための運動メニューとして、町田市のオリジナルトレーニング、町トレから筋力トレーニングの一部を紹介しました。 　次期計画におきましても、引き続き、介護予防、健康づくりに関する普及啓発を推進するとともに、心身機能の低下防止のために、地域における介護予防の場づくりなどに取り組んでまいります。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　項目２のコロナ禍の障がい者施設への支援の拡充を求めてについてお答えいたします。 　まず、(1)の障がい者福祉サービス事業継続支援事業の対象から除外されている施設にも支援を拡充すべきだがどうかについてでございますが、障がい者福祉サービス事業継続支援事業については、感染に対する不安から自宅で過ごす利用者がサービス利用を控えたことに伴い、特に減収割合が高くなった居宅系事業所を対象として実施いたしました。 　居宅系以外の事業所についても、一部の事業所では、コロナ禍の影響による減収や衛生用品を購入する経費や、感染防止策を講じながらサービスを行うための人件費などが増加していると認識しているところでございます。 　国や東京都においては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援として、衛生用品にかかる経費に対する補助や感染防止対策を講じながら、サービスの継続に努めていただいた職員への慰労金の支給などを実施しております。 　市といたしましては、各事業所の運営状況を注視し、引き続き今後の対応について研究してまいります。 　次に、(2)の感染防止のため増加している衛生用品の確保や施設の消毒等に係る経費についても考慮すべきだがどうかについてでございますが、既に東京都において全ての事業所に対し、防護服や手袋、ゴーグル及びフェイスシールド等の購入経費を対象に補助を実施しております。加えて、新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、建物や設備を消毒するために必要な経費も補助の対象としているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目３の南地域の公共交通について問う、項目４の南町田グランベリーパーク及び周辺地域の課題について問うの(2)についてお答えいたします。 　まず、項目３の(1)のこの間実施された小型乗合交通実証実験について実施状況を問うについてでございますが、高ヶ坂・成瀬地区、つくし野地区における小型乗り合い交通の実証実験は、いずれも2020年２月１日から３月31日まで、平日のみ39日間の運行を行いました。実証実験運行の結果でございますが、高ヶ坂・成瀬地区につきましては、合計利用者数317人、１便当たりの平均利用者数は約0.51人でございました。つくし野地区につきましては、合計利用者数192人、１便当たりの平均利用者数は約0.31人でございました。 　次に、(2)の小型乗合交通の今後の取り組みについて問うについてでございますが、今後につきましては、実証実験運行の結果と新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、人の移動の変化やソーシャルディスタンスの確保など、新たに求められる生活様式を勘案し、運行する車両の適正性をはじめとした公共交通サービスの在り方について、各協議会と検討してまいります。 　次に、(3)の南地域の道路整備に伴うバス路線の拡充について見解を問うについてでございますが、現在、バス事業者は深刻な運転手不足の状況にあることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な減収となっており、新規路線への対応は困難であると認識しております。 　次に、(4)のサルビアカードについて問うについてでございますが、サルビアカードは、地域コミュニティバス「かわせみ号」を利用する70歳以上の方に発行しているカードでございます。「かわせみ号」では、2017年７月から東京都シルバーパスの利用廃止に伴い、70歳以上の方に現金100円をお支払いいただく運賃体系といたしました。70歳以上の方は運賃支払い時に年齢を申し出る必要があるため、利用者への配慮としてサルビアカードを発行しております。発行枚数につきましては、2020年８月末日時点で1,102枚でございます。 　最後に、項目４の(2)の南町田グランベリーパーク周辺のまちの今後について市の役割を問うについてでございますが、これまで開催してまいりました南町田駅周辺地区整備計画検討会は、地域の５町内会・自治会と東急株式会社、国土交通省川崎国道事務所、町田市が駅周辺の交通基盤整備やまちづくりについて話し合うための会合として38回を重ねてまいりました。 　まちびらき後は、これに公園、商業施設、ミュージアムの運営者を加えまして、南町田グランベリーパークの運営と、その周辺エリアの町の方向性などについて、定期的に意見交換を行う町の協議会として発展させることを考えております。 　現在、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地域と顔を合わせる会合の開催を控えている状態ではございますが、こうした町の協議会での意見交換などを通じて、引き続き、町田市は町の今後についてしっかりと関与し続けていく考えでございます。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　項目４の南町田グランベリーパーク及び周辺地域の課題について問うの(1)南町田グランベリーパーク周辺の横断歩道、銀河歩道橋、駐輪場、交番設置、公園の植栽など残された課題の解決について問うについてお答えいたします。 　町田市道南1602号線（南町田グランベリーウォーク）及び南1601号線（鶴間パークウォーク）の横断歩道の位置改良につきましては、工事施工者と2020年７月６日に工事請負契約を締結し、2021年２月の完了を予定しております。 　銀河歩道橋から駅方面への歩行者アクセス空間整備につきましては、現在、複合利用ゾーンの将来土地利用の検討と併せて、東急株式会社と共に検討を続けているところでございます。 　駐輪場増設の実績といたしましては、ガーデンセシア北側の南町田三丁目に民間用地を活用した駐輪場シェアサービスのみんちゅう駐輪場が2020年８月に整備されております。収容台数は自転車20台、バイク２台と、小規模ではありますが、これを契機にシェアリングサービスによる駐輪場整備を促進してまいります。 　交番設置につきましては、2020年度に設計を行い、2022年度の工事完了を予定していると聞いております。 　鶴間公園の植栽につきましては、2019年度に再整備工事を完了しており、現在のところ、補植の計画はございません。 ○議長（熊沢あやり）　22番　細野龍子議員。 ◆22番（細野龍子）　それでは、ちょっと具体的なことがあるので、４項目め、南町田グランベリーパークの課題について先に伺いたいと思います。 　まず最初に、横断歩道の問題ですが、先ほどご説明がありましたが、南1602号線のグランベリーパークシネマの下から駅方面に向かって横断歩道が一旦廃止されていたわけですが、それが開設されるということと、それからもう一つ、南1601号線、鶴間二丁目の鶴間公園と住宅地を結ぶ横断歩道が付け替えになるということが計画されているようです。来年２月に完了するというご説明でした。 　そのことについて、まず1601号線の鶴間二丁目の横断歩道の付け替えについては、周辺の住民の方々が、これまでの動線が変わってしまうということで、横断歩道を残してほしいという要望をずっと届けていたと思います。話合いもやっていただいていたと思うんですが、その辺が今回工事に入るということで、合意が形成されているのか、十分説明されたのでしょうか。その辺を確認したいと思います。 　また、もう一つの横断歩道、今度新たに設置される横断歩道ですけれども、これまであった形と、１度廃止されたのが復活という形になるわけですが、その辺の経緯について、それまでもずっとこの横断歩道については存続してほしいと、私も何度も議会で求めた記憶があるんですが、その辺の経緯についてお答えいただきたいと思います。 　それと、銀河歩道橋については東急株式会社と検討するということでしたが、国道にまたがる歩道橋という形になりますが、それの見通しについてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　私のほうから、横断歩道の件、２点お答えさせていただきます。 　まず、南1601号線、鶴間公園のにぎわい広場とスポーツエリアの間の歩道のほうからお答えいたしますが、これは鶴間パークウォークと申しますが、この横断歩道の位置につきましては、南町田自治会と話合いを続けてご理解をいただいたと認識しております。また、まちびらき後の通行の調査についても２月に１度実施しており、また再度、９月中にも実施する予定でおります。 　次に、シネマ棟北側のほうの、これは南1602号線のほうになりますが、南町田グランベリーウォークのほう、こちらの横断歩道につきましては地域の方から要望が寄せられておりました。この交差点の横断歩道についてはプロジェクトの工事中、周辺住宅地から駅方面へ向かう暫定的な歩行者ルートとして交差点の東側に設置していたものです。 　まちびらき以降は、横断歩道を廃止として計画しておりましたが、警視庁との協議を重ねた結果、交差点の西側に移動させることで再度設置することが認められたものでございます。これを受けまして、設置に向けて７月に工事の仮契約を終えたところでございます。今月中には設置工事を完了するよう、鋭意努めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　もう１点ご質問いただいたのが銀河歩道橋の改修というようなお話だと思いますが、大ヶ谷戸方面から渡ってきて、246号線を渡ったときに、また国道側に歩行者が戻されてしまうというところだと思います。先ほどもお答えしましたが、そこは複合利用ゾーンのところに入ってくる場所になりますので、ここにつきましては、将来土地利用の検討と併せて、その歩道橋をどのような向きに下ろしていくかということも東急株式会社と共に検討を続けているところでございますので、そのときに併せて、内容についても進めさせていただきたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　22番　細野龍子議員。 ◆22番（細野龍子）　ご説明いただきました1601号線、鶴間パークウォークですけれども、これまでの住民の方々の歩行者動線、横断歩道が駅に向かう一番適地だったと思いますし、大和から境川を渡って来られる方々もあそこを通られる方が結構いらっしゃって、公園の形も変わって、あそこから駅に向かうという流れが結構できていたかなというふうに思うんですが、その辺の状況も自治会の理解を得たというふうな認識でいらっしゃるということで理解はいたしますが、住んでいらっしゃる方はまだ十分腑に落ちていない方もいらっしゃいますし、やはりきちんと調査をしていただいて、歩行者調査、数なども調査を行うということが、一応お約束いただいているということでしたので、しっかりと調査をしていただいて、その状況についても確認をしていただきたいと思います。 　それから、1602号線については南町田グランベリーウォークのほうの横断歩道ですけれども、一旦廃止されて、かなり不便な思いをしたんですが、西側のほうで警察が認めたということですので、長いこと交渉していただいた担当の方々には、本当にご努力に感謝を申し上げたいと思いますが、西側のどこに着くのか、かなり駅寄りになるのか――駅寄りというか、西側の、ごめんなさい、東側に着くということなんですかね、どこら辺になるのか具体的な位置が分かれば教えていただきたいと思います。 　それから、銀河歩道橋ですけれども、複合利用ゾーンの利用をこれから検討するということですが、これまでもずっと複合利用ゾーンについては、どのような利用をするかということで、銀河歩道橋の下り方ということも含めてだったんだろうなと思いますが、早急に東急株式会社にもご理解いただいて、うまく、特に大ケ谷戸のほうは246号線で挟まれていて、町田との接点という意味でも銀河歩道橋というのが１つ大きな、大変大事なルートですし、しっかりと一日も早く実現するよう、さらに頑張っていただきたいと思います。これは要望にとどめておきたいと思います。 　続きまして、駐輪場について伺いたいと思います。 　この前、おんじょう議員も質問していらっしゃいましたけれども、やはり本当に不足が深刻な事態なんです。ですから、市としても努力していただいて、みんちゅうの駐輪場なども設置を進めていただいたと思いますが、まだまだ足りない状況だと思います。これまでそういった駐輪場についての質問もしてきましたが、東急株式会社の商業施設の協力もいただくというようなお話をこれまでご答弁の中で伺っていたと思います。その点についてはいかがでしょうか。 　東急株式会社も随分努力はしていただいて、ちょっと離れた第４、第５自転車駐車場というところは３時間無料、そして、７時間100円という場所もありまして、10時間100円で留められる、そういう駐輪場も設けていただいていました。そういうところに留めれば100円か200円で１日、通勤、通学に使っても何とかなるのかなと思いながら見てまいりましたが、でも、やはり駅からちょっと離れていて不便なんです。 　ですから、第１、第２、第３自転車駐車場が駅のすぐ近くにあるんですが、そこは、やはり便利ということもありますのでしょうか、大変高く設定されています。商業施設に来られる方は、第４、第５でも、むしろ商業施設に行くには便利な自転車駐車場ではないかなというふうに思ったんですが、逆に、そういった通勤、通学の方がより利便性がある、より駅に近い駐輪場を利用できるような形で、なかなか営業上、難しい部分もあるのかもしれないですけれども、ぜひまた検討していただけないかなというふうに思います。 　例えば、定期利用みたいな形で、１か月幾らで借りられるような、そういう仕組みがつくられれば、2,000円ちょっとで借りられれば、北側の駐輪場と同じ料金程度で借りられるというふうになると思います。その辺の協力を求めるということについて、市の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　駐輪場のご質問をいただきました。南町田グランベリーパークの駅前街区及び中央街区には1,300台強の駐輪場が整備されております。今、議員からもお話がありましたように、第１から第６まであるところでございます。 　この駐輪場は、買物だけ、施設利用者限定のものではなくて、通勤、通学にもご利用いただくことができることになっております。また、利用料金、いろいろと設定をされておりますし、定期利用につきましてご意見をいただいたところだと思いますが、本日いただいたご意見につきましては、利用者の声としまして東急株式会社に伝えさせていただきます。 　あと、その前にご質問いただきました横断歩道の位置の話ですね、昔、パチンコ屋があったところなんですけれども、それがもともとは駅寄りの交差点の東側にあったんですけれども、それがちょうど昔のパチンコ屋の前に来るという、交差点の位置からすると反対側にずれる、そんなに距離が延びるわけではなくて、交差点の中で位置が１つずれるという形になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　22番　細野龍子議員。 ◆22番（細野龍子）　ありがとうございます。 　では続きまして、植栽ということで、鶴間公園に新たに植栽の計画はないということでした。私も大雑把に聞いてしまったんですけれども、植栽が適当なのかどうかということで、ちょっと提案だけなんですが、鶴間公園に新たに、テニスコートが元あったところから移動して、二丁目の住宅のすぐ脇にテニスコートができました。以前は運動広場があって、子どもたちがサッカーをしたり、野球をしたりということで、結構歓声も聞こえてはいたんですが、ただ、夜間のナイター設備はありませんでしたから、夜になれば静かになるという環境の中でずっと過ごされてきた地域です。 　そこにスポーツ広場、その中でもテニスコートという施設がすぐ脇にできて、テニスの音がかなり騒音だということを、多分、市のほうも伺っていると思うんですが、そういう声を伺っています。そういった音をどう防いでいくのか、住環境を守っていく上でも、せっかくできた施設が、やはり地域の方にとっても誇りとなり、本当にいい施設ができたと喜べるような、そういう状況をつくっていただくためにも、様々な努力をしていただいていらっしゃるのは認めますが、やはり最後の、この騒音の問題というので残してしまうのは残念だなというふうに思います。 　ですから、この騒音をどう防ぐのか、前はもっと分厚い植栽が、この住宅とスポーツ広場の間にあったんですが、それが全部ではないですが、一部残して、かなり薄くなってしまいました。木も少し、そういう声も聞いて植えていただいたんですが、いかんせん若い苗木ですし、とても音を止めるような状況にはなっていません。 　ですから、当分の間、例えば、騒音が収まるような遮音シートとか、そういったものも含めて、植栽という形で表現したんですけれども、その点についてご見解を伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　テニスコート周辺の防音対策、それとあと、植栽ということでお受けしましたが、スポーツエリアに隣接します街区にお住まいの皆様とは、まちびらき前から公園が新しくなることへのご心配事などについて話合いを重ねてまいりました。プロジェクトに対する様々なご意見とか要請につきましては、東急株式会社、あと町田市、さらに施設管理者の間で共有して対応を協議しているところでございます。 　引き続き、指定管理者と逐次情報共有しながら、関係者間で協調して対応してまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　22番　細野龍子議員。 ◆22番（細野龍子）　ぜひ手立てを取っていただきたいと思います。目に見える形で努力をしていただいたというような結果にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それから、植栽ということとはまたちょっと違うのかなと思いますが、多目的広場の芝生なんです。ここはスポーツ利用などもできる、あと、イベントなどにも使える有料の施設なんですけれども、ここがぼこぼこして、まだ芝生が落ち着いていないということもあるんでしょうが、それにしても通常の一般利用が行われています。有料の、貸し出すときには料金も取っていると思います。 　この浮いているのと、それから芝自体にかなり雑草が混じっていて、雑草が伸びてきてというような状況もうかがえました。ちょっと使いにくいという声も伺っているんですが、そういった土壌の問題、これは仕方がないことなのか、あるいは、ちょっと見ていただいて、もし工事に問題があるとすれば、まだ引き渡されて１年未満ですので、きちんと踏み固めてもらうというか、地面をしっかりと固めてもらうような工事をしていただいてはどうでしょうか。そのための瑕疵担保の保証の契約なども、契約書を見ましたら、100分の30といった契約にもなっていますので、そういったことはご検討いただけないでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　運動広場の芝生につきましては、指定管理者と状況をしっかり確認して、適切に対処してまいりたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　22番　細野龍子議員。 ◆22番（細野龍子）　ぜひ確認した上で、適切な対応をお願いしたいと思います。 　それから、もう１点、歩行者ネットワークが１つ評価されて、ＬＥＥＤの街づくり部門でゴールド認証を取られたということで本当にすばらしいことだなと思います。歩行者が安全に回遊できるような流れをつくってこられたんだと思いますが、１点だけ、多くの方から、この間、結構苦情を聞いているのが、テニスコートの脇から境川に降りる階段です。上から見ると段差が分からないんです。しかも、その階段が、高さが２種類あって、高いものと低い階段ということで、違う段差のものが階段としてしつらえられているんですが、それが分かりにくい、大変怖いという声を、特に高齢の方とかは目がちょっとご不自由ですと、階段が見えない、段差が分からないという声を伺います。 　これについても改修をしていただきたいんですが、これも恐らく指定管理者と相談してということになると思いますが、管理運営については、もちろん指定管理者が責任を持ってやっていただかなければならないと思いますし、努力もしていただいているというふうに思うんですが、やはり一定の費用が発生する施設改修については、町田市がしっかり支援も行って、責任を持って改修をしていただきたいと思います。特に安全面で瑕疵がある、心配だという声、もう大分でき上がったときからそういう声を聞いていますので、早急に対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　プロジェクトに対します様々なご要望、ご要請につきましては、町田市と東急株式会社、さらには施設運営者の間で共有して対応を協議しております。ご指摘の階段のところにつきましても、市としては把握をしているところでございます。指定管理者と逐次情報共有しながら、関係者間で協調して対応してまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　22番　細野龍子議員。 ◆22番（細野龍子）　先ほども申しましたが、本当に安全に、せっかくできたすばらしい回遊も楽しめるような、そういう施設で、やっぱり心配だという、安心して歩けないというような状況をなくしていただきたいと思いますので、もう大分前から分かっていらっしゃるんでしたら、一日も早く対応していただきたいと思いますので、そこは強くお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、１項目めに行きたいと思います。介護保険の８期の事業計画です。 　本当は細かく第７期の介護保険の現状についてお聞きしたいと思っていたんですが、大まかに日常生活支援総合事業、ボランティアなどの活用の事業と、それから、市基準の事業を使って要支援１、２の方にサービスを提供する、あるいは介護予防なども含めて行うという事業について、内容とか事業者数、あと、かかった経費、介護保険の保険料の中で負担していると思いますが、幾らかかっているのか、教えていただきたいと思います。2019年度のでお願いします。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　質問を３点いただいております。質問いただいた順番と、ちょっと順番が変わりますが、お答えしたいと思います。 　まず、介護予防・日常生活支援総合事業につきましての事業所数、これについてお答えいたします。町田市内の介護予防・日常生活支援総合事業の事業所数は、2020年９月１日現在で、市基準というふうにおっしゃっていたと思いますので、市基準につきましては、訪問型サービスが39事業所、通所型サービスが32事業所でございます。 　続きまして、給付費のご質問をいただいていたと思います。介護予防・日常生活支援総合事業の給付費ですが、訪問型サービスと通所型サービスを合わせまして、2019年度ということでしたので、2019年度は１億5,403万6,229円となっております。 　最後にですが、介護予防・日常生活支援総合事業に移行するに当たり、ボランティアの活用、民間の活用ということが出ておりますので、こちらについてのご説明をいたしたいと思います。 　町田市では、介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス事業の一つとして、2019年度まで要支援者等を対象に実施しておりました地域活動団体型サービスを変更して、2020年度から一般介護予防事業のまちだ互近助クラブとして実施しております。 　まちだ互近助クラブは、要支援者等の方に限らず、高齢者であればどなたでも介護予防に取り組むことができる場であり、ボランティアである住民が中心となり、運営しております。市では、まちだ互近助クラブの運営や活動に係る経費の一部を補助し、支援しております。今年度は77団体が実施しております。 ○議長（熊沢あやり）　22番　細野龍子議員。 ◆22番（細野龍子）　ありがとうございます。今、日常生活支援総合事業についてご説明いただいたんですが、基本は要支援の方への介護保険サービスに代わるサービスとして提供されているというふうに思いますが、基本、この訪問型のサービスですと、まちいきヘルパーの方が当たられるというのが本来あるべき形かなと思いましたが、まちいきヘルパーが不足しているんじゃないかなと、昨日も吉田議員の質問で思ったんですが、そのヘルパー派遣についてはどのような形で行われているのか、確認させてください。 　また、これから国の動きというか、方向性として、要介護１、２についてもこの介護保険ではなく日常生活支援総合事業のほうに流していこうというようなことも伺っているんですが、そういったことに十分対応できるような量が今町田市にあるのか。今はないとしても、要支援１、２の方が十分対応されているのかどうか、その辺について伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。
    ◎いきいき生活部長（岡林得生）　２点、ご質問をいただいております。 　１点目は、まちいきヘルパーということと、その後、ヘルパーということをおっしゃっておりますが、介護予防・日常生活支援総合事業制度ができましたときに、介護予防の給付の多くが総合事業のほうに移ってございます。総合事業に移った中で、これまでどおりの介護予防給付と同じ基準のものと、まちいきヘルパーなどが活動をします身体介護を行わない、いわゆるヘルパー資格がなくてもできるサービスへと、これを２段階につくってございまして、その背景としましては、必ずしも訪問サービスを受ける方が身体介護を必要としていないであろうというところから、ヘルパーでなくてもできるサービスをつくり、それで、より多くの人に利用していただくという目的でつくっておるものでございます。 　もう１点、要介護１、２についても総合事業のほうに入るのではなかろうかというお話でございますが、軽度者の方の生活援助サービスの総合事業への移行につきましては、2019年12月の厚生労働省社会保障審議会で持続可能な制度のための給付と負担の見直しの８項目のうちの一つとして議論されましたが、引き続き検討が必要との結論で、制度改正が見送られております。引き続き、国の動向を注視してまいります。 　なお、市といたしましては、社会保障審議会等で示される制度改正に従い、必要な方に必要なサービスを引き続き提供してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　22番　細野龍子議員。 ◆22番（細野龍子）　まだ未定ということですが、なかなか難しいのかなというふうに承りました。 　続きまして、時間がないので、第８期介護保険事業計画、また、高齢者福祉計画、両方一体で計画されているということで、これはこれで大変いいのかなというふうに思っています。聞いたのは介護保険料なんですけれども、第７期のときに、いろいろ上げないような工夫をしていただいたなということを感じました。 　１つは、15段階に分けて、所得段階をかなり上げて、中間段階の保険料もちょっと下がるような、そういった工夫がされたことと、それから、介護保険の基金の活用もされていたと思います。この２点については、これから保険料の検討のときに行われる、これからということだとは思いますが、そういう方向で検討されていくのか、確認したいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　２点、ご質問をいただいております。 　１点目が所得段階についてでございます。所得段階区分につきましては、現在の第７期介護保険事業計画策定時に、それまで12段階でしたが、これを15段階へと見直しを行いました。第８期介護保険事業計画につきましても、今後の改定作業の中で適切な所得段階を検討してまいります。 　もう１点が、基金のお話をいただいております。介護給付費準備基金のことだと思いますが、これにつきましては2019年度末現在残高が約27億円ございます。準備基金の活用につきましては、厚生労働省が2017年７月３日に全国介護保険担当課長会議で示した資料によりますと、介護保険事業計画期間終了時の介護給付費準備基金の剰余額は、次期計画期間に歳入として繰り入れ、保険料上昇抑制に充てることは一つの考え方であるというふうにされております。 　町田市といたしましても、この考え方に基づき、保険料を適切に算定してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　22番　細野龍子議員。 ◆22番（細野龍子）　ありがとうございます。時間がなくなりましたので、特別養護老人ホームの増設についても、増設されて20人増員になるというお答えがありましたので、ぜひ。そうは言っても、まだ待機者がいらっしゃる、１年待たないと入れないという方もまだ大勢いらっしゃるというふうに受け止めました。ぜひ増設も第８期の計画の中に入れていただくようお願いを申し上げまして、１項目めは終わりたいと思います。 　続きまして、２項目め、障がい者施設の支援についてお聞きしたいと思います。 　今、また７月、８月、コロナ感染者が増えていく中で利用者がちょっと利用控えを行っているという話を聞きました。６月までは利用控えをされた方の利用の分を、負担を軽減する代替の措置が取られていましたが、７月からなくなりました。そうなりますと、７月、８月が経営が大変だという事業所も出てきているようです。 　それについて、町田市が行った中小企業者家賃補助制度を利用したい事業所があるんですが、これは６月まではそういう制度で、何とか15％以上にならなかった事業所が７月からちょっと大変になっているというお話を伺いました。そうすると７、８まで２か月あれば中小企業の家賃補助制度を利用できるんですが、７月、１か月だけだと対象にならないということで、できれば８月まで延長したらどうかなと、お話を伺いながら、私は受け止めました。 　今日は経済観光部長がいらっしゃらないので、市長にぜひお伝えして検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。もしよかったらご答弁をお願いしたいんですが、時間もないので、いかがでしょうか。 　あと、３項目めもあるんですが、最後は要望をして終わりたいと思います。 　そういう障がい者の施設の支援、衛生用品とか消毒は東京都が補助するということでしたが、何も支援が行われていない事業所に対しても市として、ぜひさらなる拡充をお願いしたいということと、それから１点、町田市が今、障がい者福祉施設の借り上げ費補助率を引き下げています。毎年10％ずつ下げるということで今年も下がっているんですが、この間、議会においても削減の影響を慎重に見極めるという附帯決議をつけられています。その点についてどのように検討しているのか、ちょっと答弁は難しいと思いますが、ぜひこれについても検討していただいて、家賃補助の復活をしていただきたいというふうに思います。 　何か検討していらっしゃることがあれば、よろしくお願いします。 ○議長（熊沢あやり）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　９月７日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時29分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　熊　　　沢　　　あ　や　り 　　副議長　　　お　　　く　　　栄　　　一 　　署名議員　　田　　　中　　　美　　　穂 　　署名議員　　佐　々　木　　　智　　　子...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会